先週末に打たれ強くなった東京市場と当欄で申し上げましたが、別の見方をすればトランプ関税の足元のもろさを正直なマーケットが見透かし始めているのかとも思われます。
当初24％の日本に対する関税率は、東京市場にとってまさしく予想外のネガティブサプライズであり1000、2000円を超す乱高下となりましたが、徐々に高ボラティリティは収束し、強硬だったトランプ関税も緩和の兆しが出て来ておるようです。
各国、地域への関税上乗せ分を90日延長したり、電子部品の相互関税の対象から外したり、政策が二転三転するのも関税により最も悪影響を受けるのは米国企業だからです。
自動車メーカーがよく話題になりますが、単純にメキシコ生産比率の高いゼネラルモーターズが最初に悲鳴を上げるのは分かり易いですが、価格転嫁からの消費者の節約志向も強まり、米国製の大型車より小型車に需要が高まることが予想され、多様な車種を展開する日本車メーカーが優位に立ちます。
今後、トランプ大統領は半導体、医薬品に関税の発動を計画しておりますが、鉄鋼、アルミ、自動車と同じことが起こるのではないでしょうか。
トランプ大統領が民意を意識しているのは確かであり、生活必需品の価格の上昇、消費者であると同時に労働者でもある国民の負担増はトランプ関税の更なる軌道修正を進むことは必須と思われます。
さて、今週の東京市場は相変わらずトランプ大統領の吠える姿は変わらないと思われますが、90日の猶予期間でもあり、政策の内容を見透かした株式市場は更に個別物色の領域を広げて来るものと思われます。
先週後半から材料株の動きははっきり変わっております。グロース市場が年初来高値まであと5％ほどに迫っており、個人投資家にはチャンス到来です。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。
