トランプ関税発動の陰で、3月のISMの製造業景気指数が発表になり、1.3ポイント低下の49.0で、市場予想を下回り景気の分岐点50を下回りました。指数を構成する5つの要素（新規受注、生産、雇用、入荷遅延、在庫）のうち在庫を除く4つの要素すべてが下落しました。
唯一在庫の増加も、トランプ関税を控え、原材料価格が上昇する前に在庫を蓄えようとした駆け込みの経緯があり、前向きには捉えられません。
関税発動という前代未聞の愚かな行為にばかり気を取られ忘れがちでありましたが、今週はISMのほか労働市場についても重要指標が重なりますので、スタグフレーション懸念がチラつく中でしっかり確認して行かねばなりません。
さてその愚挙である関税が決定しました。驚くことに日本は中国の35％に次ぐ24％と予想をはるかに超える高関税率であります。レビット報道官、トランプ大統領の弁からは、関税以外の要因による貿易の障害である非関税障壁を問題にしているようです。
例を挙げれば自動車の電子キー、EV（電気自動車）のチャージャーなどに日本独自の規格を利用し米国の参入を阻害していると、更に農産物に関しては米の700％の関税がいつも槍玉にあがりますが、これは国の農業行政の問題でもあります。
弊社のお客様で米農家の方がおっしゃられておりましたが、長い間減反々で我々は国、農協の顔色ばかり見て来ました。戦後の物不足でもあるまいし、自由にやらしてもらえれば今は輸出競争力だってあるし価格管理などいらないと真っ当なご意見でした。
政治家が農業行政の失策を認めたくないことと、選挙の票を意識した政策のようですが、既に時代が違います。トランプ大統領が指摘したこの関税の撤廃から、直ちに交渉に入っては如何なものか。石破総理の国益を守る姿勢に期待します。
株式市場は予想外の関税率に材料出尽くし大底反転とはいかないまでも、マックス24％はこれ以上悪化しないという水準です。各業種の影響度を精査してまいります。
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