米国ではトランプ大統領が壊して、ベッセント財務長官が修復するという構図が状態化しております。米国にとって良かれと思い実行されるトランプ氏の政策が、結局米国内からの悲鳴と、マーケットを乱すからに他なりません。
トランプ氏はことあるごとに、多少の株安は先の果実を得るための生みの苦しみとしておりましたが、さすがにトリプル安は米国売りを意味しますので、金融通、経済通であるベッセント氏にしてみれば放置できない現象であります。
日本は常に為替操作国との評価に怯えておりましたが、このトリプル安を経て今回の加藤財務大臣とベッセント財務長官との会談では、一切為替レートの具体的目標を追求しないことが事前に示され、内容が非関税障壁と貿易赤字に絞られたことは日本にとっては焦点がはっきりしプラスであると思われます。
ベッセント財務長官の為替に対する言及で、一昨日140円割れの水準を覗いたドル円は、昨年9月の139円57銭に対する2番底と思われ、ダブル底と判断してよろしいかと存じます。
株式市場の底入れ、為替のダブル底で、更に資金は動きやすくなってくるものと思われます。トランプ氏の吠え癖は変わりませんが、マーケットの言うことには耳を傾けることは確認出来ましたので、あまり関税に影響されない内需関連には資金が向い始めております。
勿論、同じその内需株でも戻りの早い遅いは付き物です。20％強の暴落に遭遇してまだ2週間しかたっておりません。コロナショックのときには戻るのに2カ月、令和のブラックマンデーのときにもレンジに戻るのに同期間かかっております。
個別銘柄も同じで一般的リバウンドの後に新しい相場が展開するのはよくあることです。焦らずに、の一言であります。尚、直近東証が示したグロース市場の上場基準である時価総額100億円未満は上場廃止の決定に対し、既に相応の動きが出始めております。プライム市場の基準と合わせ、こちらも国策として精査してまいりたいと存じます。
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