トランプ関税はサプライズの90日の延期が決まりましたが、その舌の根が乾かぬうちに今度は相互関税の対象からスマートフォンを除外し、パソコンや半導体製造装置、データセンターに不可欠な記憶装置も外されました。
これは様々なトランプ関税の綻びが出て来ているからであり、先週は株安、ドル安、債券安のトリプル安の進行に危機感を抱いたトランプ大統領に、ベッセント財務長官が関税の延期、緩和を要請したようです。
ベッセント財務長官の下には各業界からのクレームが殺到し、結果としてトランプ大統領の政策を動かしました。当欄でも指摘しましたが、現状米国から各国に示されているのは最悪の税率であり、今後の交渉から少なくともこれ以上悪くなることはありません。
その日米交渉が今週に控えており、赤沢経済再生担当大臣の手腕に期待したいところでありますが、交渉を望む75ヵ国の先陣を切って行われる日本の結果は今後の控える各国の試金石となりますので大いに注目です。
更スマートフォンに見られるような米国側の関税による綻びは増税と同じで、時間とともに今後増えて来るものと思われ、じわじわと米国民の懐を直撃することから、徐々に軌道修正を迫られるのではないでしょうか。
第一期トランプ政権ではXや演説でS&P500やダウ平均株価の上昇を自らの政策による成果と頻繁にアピールしていたことから、さすがに今回のトリプル安には対処したと思われ、今後もこの基調は変わらないと思われます。
東京市場では植田日銀総裁が国会で、米国の関税政策が経済に与える不確実性に懸念を表明し、2％の物価目標の実現に向けて柔軟かつ適切に金融政策を運営する方針を示し、早期利上げ観測は後退し債券市場は好感、17日には中川審議委員の発言があり注目です。
トランプ氏の発言で日本も大揺れですが株式市場は最悪期を織り込んだと思われます。歴史的買い場に中での乱高下と判断いたします。
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