米国市場もベッセント財務長官の発言から1500ドル上昇したと思いきや、午後にはUSTRグリア代表のタカ派コメントで急落するという相変わらずのボラタイルな展開です。
ただ米国市場も商いはかなり減少し、買いの手も限定的ですが売りの峠も超えたと思われます。懸念される貿易戦争も、変わらず振り上げた拳の落としどころを見せないトランプ大統領に対し、強硬姿勢を示しているのは現状では中国のみです。
当初報復関税を示唆していたEUの態度の軟化から、フォンデアライアンEU委員長の中国への貿易戦争回避への依頼もあり、EUとの貿易での繋がりが太い中国はこの依頼も蛇剣にできないことも想定できますが、覇権国家中国の今後の対応は…。
勿論覇権国家である中国は、弱気の姿勢を示せば国内的に成り立ちませんので、ここからが外交戦略と思われます。場合によっては交渉のテーブルの上で殴り合いながら、テーブルの下では水面下の交渉、或いは握手のタイミング探しと覇権国家同士の外交が繰り広げられる可能性もあると思われます。
東京市場は4月2日の脅威の関税率発表から3日間かけて悪材料を織り込み、3日目の4月7日は新安値銘柄が驚きの1328銘柄を輩出、更に昨日実際の関税発動を織り込み、目先の1番底、2番底を見たのではないでしょうか。
従って、少なくとも需給での売りは消化したと思われます。材料面でも報復関税で争うのは現状中国のみであり、現状で米国104％、中国84％の関税のかけ合いの落としどころがどこかが焦点です。
ただ米国の関税の一番値は中国です。安全保障の面からもその他の国との折衝は前向きに急がれるのではないでしょうか。如何にトランプ大統領といえども、全方位で敵対国を増やすのは外交上非効率であり、難しいかと考えられます。
米国に敵対する国と集中するためにも、友好国とのディールは意外と早い段階で落としどころが見出せるのではないでしょうか。
とここまで記載しましたが、米国から追加関税の90日延期のサプライズニュースが入ってまいりました。風雲急を告げてまいり、対中に絞る政策が見えて来ましたね。
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