2025年7月アーカイブ

米国市場は注目のFOMCを迎え方向感のない展開ですが、傍ら良好な決算発表は続いておりますのでピンポイントで個別銘柄には資金が向っており、方向感はないものの高値圏で推移しております。

ここへ来てタカ派で有名なボウマン副議長が利下げの必要性を唱え始め、コロナ禍後のインフレで最初に利上げの必要性を示唆したウォラー理事は、雇用統計の数字よりも中小企業の雇用環境を映すADP雇用統計の減速に警笛を鳴らしております。

コロナ禍以降のインフレを一時的として、ジャッジミスを犯してしまったパウエル議長

とは対照的であります。それでも散々トランプ大統領から利下げの催促を受けておりますので、今回の利下げは中央銀行の独立性を維持する意味でもなしかと思われます。

データが揃いつつありようなので、注目はパウエル議長の現状認識と先行きに対する見方かと思われ、意外とハト派的な見解となるのではないでしょうか。

代わって日銀の金融政策決定会合へと続きますが、こちらは昨年と同じ7月の植田ショックの悪夢もあり、実質賃金がマイナスを続いている現状では利上げにはまだ踏み切れないと思われます。

日銀は物価高を気にしているようですが、海外からのコストプッシュ型インフレでありますので、金利を上げて結果に繋がるかは甚だ疑問であります。それこそ日銀が賃金と物価の好循環の芽が出始めているとの認識であれば、粘り強く確信が持てるまで辛抱すればと思われます。

マクロ環境は少々難解ですので、ミクロの決算に注目ではありますが、全体手掛かり材料が薄い中で決算にはワンサカイベントトレーダーが参戦しておりますので、目先は荒れやすい際どい決算内容には注意が必要です。

発表後売られることが悪ではないケースがいくらでもあります。現状外国人投資家の長期資金が歴史的水準で入っていることも現状を表しております。

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米国では日本との合意に続き、EUとの関税交渉でも15％で決着、更に日本と同じようにEUが6000億ドルの対米投資を約束し、米国のエネルギーや防衛装備品の購入に7500憶ドル充てることで合意したようです。

関税交渉がトランプ大統領のペースで着実に進んでいることを好感し、米国株式市場は高値圏で推移しております。一部割高との指摘もありますが、既に発表された決算では80％以上の企業が予想以上の内容で着地しております。

あとは関税交渉の本丸、対中国を残すところとなりましたが、28日からスウェーデンで行う貿易協議で、関税の一時停止期間を双方3カ月延長する見通しだというニュースが流れましたが、こちらはレアアースもあり難敵かと…。

東京市場は先週のお祭り騒ぎは鳴りをひそめ、昨日先週木曜日に空けた窓を埋めて来ましたが、日本でも今週から決算発表が始まりましたが良い決算には資金が向かい、悪い決算では資金が逃げる分かり易い展開です。

4、6月期は関税が25％から15％に決定しましたので、各企業ともに不透明な通期予想に対し大分予想が立てやすくなったのではないでしょうか。進捗率を見る上でも重要な決算発表となります。

尚、昨日日本の80兆円投資に対し、米国の法律に詳しい業界の知人に聞いたところ、契約ではなく議会も通していないので日本がお金を出す事に変わりはないと思われますが、極めて政治的な合意のようです。

契約社会である米国ではてっきり契約書が存在すると早合点しまい申し訳ございません。更に非公開な部分が多いので、今後この「80兆円投資」の実行状況、あれば契約文書、審査プロセスの透明化などが今後の焦点となるようです。

東京市場は決算ラリーですが、25％を覚悟していたところ15％に落ち着けば、経営者マインドも変わって来ると思われます。通期予想には重要な決算であります。

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先週サプライズニュースとして、日本の関税率が当初の25％から15％で妥結したと流れ、株式市場はお祭り騒ぎの2日間で2000円高となりました。散々売られた自動車関連銘柄がストップ高を含め軒並み今まで見たことのないような急騰劇を演じました。

石破総理は米国への貿易赤字を有する国の中で一番税率が低く、その減少率でも日本がトップを勝ち取りましたと誇っておりましたが果たしてそうでしょうか。

単純に申し上げて、15％の関税を得るために、その傍ら日本にとっては全く理不尽な80兆円の対米投資を約束させられました。この事実が伝わるにつれ急騰した東京市場も、週末に向けて冷静さを取り戻して来たようです。

当欄では当初よりこの急騰劇には懐疑的な見方をしており単純には乗れないとしておりましたが、先週末ブルームバーグの米商務長官ハワード・ラトニックへの独占インタビューが伝わってきました。

「日本は15％の関税を80兆円で買った」とはっきり申しておりました。このスキームは既に今年1月時点でラトニック氏が考えトランプ大統領の支持を得ていたそうです。当欄での懸念は残念ながら見事的中してしまいました。

既に報道の通りこの投資というべき内容ではないと思われますが、リターン利益の9割は米国、1割が日本です。この時点で投資でも何でもありませんが、この80兆円の使い道はすべてトランプ大統領が決定します。

仮に米国のどこかの場所で半導体工場を建設したいと思えば、すべてトランプ大統領の指示で運営会社を選び、資金は日本がすべて負担、そこには日本の企業も一切介入出来ないということです。

日本は強制的に資金だけ供給し、運営が上手くいけば1割の利益を得られますが、失敗すれば投入資金はすべて失うわけです。こんな理不尽極まりない契約をした石破総理が胸を張る理由が分かりません。もし筆者の見方が間違いであればだれでもよろしいので、教えていただきたいと存じます。

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トランプ関税の妥結した国は英国、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピン、に続き日本も昨日加わり、更に近くEUも当初の30％から15％で妥結するそうです。ベッセント財務長官は主要18ヵ国のうち10、12ヵ国は妥結済みと発言しておりますが、ここに韓国やイスラエル、メキシコも含まれると思われます。

成果を急ぐトランプ大統領の実績誇示が止まらない状況です。しかしながら、昨日の石破総理、トランプ大統領の妥結後の会見を聞くと既に、農産品については開放とのトランプ氏の主張に対し、石破氏がミニマムアクセス米の輸入枠内だと、更に防衛装備品は毎年数十億ドル購入してくれるとトランプ氏…。

80兆円の投資でも利益の9割を米国が取るという投資は天然ガスかと昨日当欄でも指摘しましたが、トランプ氏曰くまたそれとは別のようで、その投資先は米国が決めるそうで、であればこんな理不尽な投資を民間企業がやるはずがないと思いますが…。

米報道によるとその中身は政府機関による米国債購入、インフラ協力、航空機購入などが含まれ、日本側の利益配分は10％、これでは実質的には米国への資金供給に近い構造と思われます。

日本側はこの投資の詳細を一切明かしておりませんが、ベッセント財務長官によれば今後約束が履行されているか四半期ごとに調査し、履行されてなければ再び関税を25％に戻す罰則付きだそうです。

市場は25％から15％に下がったと少々お祭り騒ぎの2日間で2000円高でしたが、昨日上昇を牽引した筆頭のトヨタ自動車が失速しており、その分何時もの如く日経平均寄与度の高い銘柄がハッスルしておりました。合意内容が顕在化するにつれて、市場もこの動きに素直に付いていいものか困惑しているのではないでしょうか。

当欄では資源に乏しい日本では、資源開発であればWinWinとしましたが、そのような内容ではありませんので全く手放しで喜べません。あえて一昨日の流れには乗らず、個別の材料、決算に焦点を絞ってまいります。

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目先マクロ材料に事欠く米国市場は、トランプ関税の影響もさほど出ていないなかで良好な決算発表を背景に静かにS&P500は高値を更新し、NASDAQもしっかりの展開で推移しており、ダウの高値更新も時間の問題かと思われます。

そんな状況下、東京市場の始まる30分ほど前に日米の関税交渉が決着というサプライズニュースが舞い込みました。15％で決着、農産物の開放と5500憶ドル（約80兆円）の対米投資、更に投資リターンの9割が米国で日本は1割という内容でした。

衰退して行く石破総理ではありますが、当欄でも石破総理の交渉に期待と、まずは希望的観測とお客様に怒られはしましたが、それでも「舐められてたまるか」の首相の言葉に賭けてみようとの意味もございました。

今回の交渉、何所か得るためには何所かを譲らなければ結果は出ませんので、農産物は致し方なく、更に80兆円の投資とは単純に自動車メーカーが米国に工場を作り米国に貢献するレベルではありません。

恐らく天然ガス開発です。弊社では関税が取り沙汰されたころから関連銘柄に舵を切っておりましたが、9割のリターン利益を米国に取られてもWinWin のメリットはここしか考えられないと思われます。

米国では、かねてから資源開発をともにやってくれる同盟国を探しておりましたので、ここに共通点を見出したと思われます。継続的に米国の天然ガスを優先的に輸入できれば、ロシア依存から脱却、日本にとっても大きなプラスであります。

昨日は自動車株に強烈な買い戻し、財政出動金利上昇が想定され金融株も大きく上昇しましたが、15％に下がったとはいえ関税がかかることには変わりありません。

ただ、決まったことで決算に向けての設備投資など先の見通しも立てやすくなりましたので、通期に向けての進捗率を見るうえで分かり易くなったと思われます。来週からの決算は大きな雲が晴れましたので一層楽しみとなりました。

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参院選を終え、与党惨敗の結果に株安とはなりませんでした。先週申し上げました通り、外国人投資家は仮にどんな新しい総理が誕生しても、石破氏よりもましとの見解を示しておりましたので、こんなものかとの感想であります。

当欄では石破総理の誕生の責任とまではいかないまでも、岸田前総理のワンポイントリリーフを予想しましたが、石破総理の続投意向により執行部も慌ただしくなって来たようです。

日米交渉の遅延は即国益損失に繋がりますので、退陣とともに総裁選、総理指名と時間をかけている余裕はありません。野党が過半数を占めておりますので総理大臣が速やかに決まるとも思えませんので、まずは日米交渉決着が第一義かと存じます。

ただ米国側としては先のない総理大臣に譲歩案など提供してくれるとも思えませんが…。米国側も決めたがっていることは変わりありませんので、そこに期待したいところかと思われます　

昨日の東京市場は選挙結果を与党大負けの想定から、株安に賭けたヘッジファンドを中心とした目先筋の買戻しから大幅上昇、分かりやすく寄り付きから30分ほどで買い戻し一巡するとそこから下落し、450円高から200円安の乱高下でした。

与党敗北は既に織り込み済みとの評価ですが、その先が不透明なことに変わりありません。実需の外国人買いも個別銘柄に向かっておりますので、この環境の中で全体を押し上げる展開には至らないと思われます。

東京市場もしばらくは日米交渉の進捗状況と、次の政権の枠組みを模索しながら、材料、決算を意識した個別銘柄の展開が続くものと思われます。

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参院選を直前にして外国人投資家の買い越し姿勢は先週も変化は見られませんでした。先週末筆者の知り合いで、某大手証券の外国人投資家担当の執行役員から話を伺いました。参院選後の政治に対する不安はないか？

内容には少々驚きましたが、仮に惨敗となって石破総理が辞任したら、その後に選ばれる総理大臣は石破総理よりも更に何もやらない総理はいないと思う、というのが彼らの答えでした。

当然買い越し姿勢に変化は現れず、大幅な関税引き上げや財政悪化懸念から投資マネーが米国から分散する中で、北米投資家による日本株買い越し額が前年同期比で4倍に膨れ上がったと日経新聞の記事で示されました。

米著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が日本株を買い始めた20223年1月から6月を上回り、アベノミクスへの政策期待が世界的に注目を集めた2013年1月から6月以来の規模となっております。

日本株投資については規模では北米投資家の比率が高いのですが、短期的には欧州勢が幅を利かせております。より長期目線の北米資金が本格的に入っている東京市場にとっては参院選も海外マネー目線で見ればノイズ程度かもしれません。

参院選の結果を経ても現状（7月21日7午後6時時点）では為替、金利ともに大きな動きは出おりません。しかしながら、石破総理も立場に連綿としているのか、往生際が悪いのか職務に留まるようです。選挙の結果には真っ先に責任を問われる幹事長も然りであります。

選挙後の各ニューサイトもそうですし、専門家の方々の意見も方向を示せず、石破総理に留まれば今後の予算通過は微妙になりますし、連立も各野党が否定しております。

これだけの不人気内閣は過去にもあまり見られませんが、自民党内からの新しい顔、斬新な考えが出てこないと、いよいよ自民党崩壊のカウントダウンが気になります。

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ビジネスマンであるトランプ大統領はやはり株安は好まないようです。一昨日も新しいFRB議長の人選がだいたい出来上がったとの報告から、単純に大統領権限でFRB議長の解任は出来ませんが、パウエル議長を「遅過ぎる男」、「愚か者」などと貶しておりました。

FRB本部庁舎の改修工事に関しても工事費の上昇に対し、トランプ大統領は無駄遣いだと強調し、「ベルサイユ宮殿でも建てるのか」と痛烈に批判しました。

トランプ大統領は共和党議員との会合でパウエル議長の解任を打診したと報じられると、FRBの独立性に対する懸念から株式市場は大きく下落し、マーケットの敏感な反応にすかさず今度は辞任を要求する確率は極めて低いとのメッセージを示しました。

トランプ大統領は自分に対するいいニュースも悪いニュースにもすかさず反応する辺りは、唯我独尊のようで八方に気を配っている姿が見て取れます。ダウは270ドル下げて230ドル上げる展開でした。

東京市場は、オランダの半導体ASMLの決算が現状好調でも、先の見通しを慎重に出したことから下落で始まり300円安、午後には台湾TSMCの史上最高の決算が伝わり上昇し230円高と材料に反応ですが、目まぐるしい展開ですが選挙を前に動き辛い状況でも押し目買い意欲の強さを感じます。

東京市場でも来週から決算発表が始まりますが、現状日経225のEPSは2542円と健闘しております。既に鉄鋼・アルミ、更に一律関税も始まっておりますので、第一四半期の進捗率が注目であります。

既に、株価の強さから決算先取りの動きも出ているようですが、ベトナムの例からも日本にかかる25％の税率が上がることは考えられず、トランプ大統領も数字動向よりもまずは決めたいのが本音でしょう。必ず決まると思われますが税率決定となれば余程のことがない限り東京市場は上放れとなるかと…。

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米国では今週FRB理事の発言が続きますが、ボストン連銀のコリンズ総裁は経済を巡る足元の不透明感を踏まえ、政策金利の変更は急いでいないとの考えを示しました。トランプ大統領が直接聞いたら即刻首になりそうな内容ですが、今のところ関税措置がインフレを招いていないので当然かと思われます。

注目はFRB副議長のボウマン氏ですが、彼女はFRBの中でもタカ派で有名な人でしたが、直近の発言は7月にも利下げをする選択肢は残っているとの見解を示しており、昨日の消費者物価指数（CPI）の発表を受けてどう表明するか見どころであります。

マクロ要因は相変わらずの米国市場ですが、ミクロの決算発表が金融機関から始まり、先陣のJPモルガン、シティグループなどいい数字が伝えられております。発表後株価は荒れましたが、目先の「噂で買って事実で売る」典型的なものであり、内容としては良好なスタートでしょう。

さて、東京市場はこれだけの不透明要因があっても下げそうで下げない展開ですが、投資主体別売買動向はここ1ヵ月だけ見ても現物だけで外国人投資家は1兆円買い越し、そっくりその分個人投資家が売り越しです。

先だって株主分布の話をさせていただきましたが、新NISAのお陰で率ではありますが20歳代の資金の増大が一番大きく、しかもその8割が資産形成の目的で今も健在であり、更に進行形で伸びています。

従って売り玉はバブルの崩壊、リーマンショック、ブラックマンデーなどの数々の暴落を経験した年代層と思われます。バブル時に買った値段にやっと届いたという話も数多く聞きます。

やれやれの玉を若い世代の資金、外国人投資家、自社株買いなどで消化しきったら、現状もたもたしている東京市場もはっきりとした方向性が出て来るのでは…。もしかするとあまり過去の怖さを知らない若い層の拡大は米国では顕著ですが、日本でも期待が高く意外と彼らは腹が座っているのかもしれません。

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トランプ関税の大枠が決まり、発効日を前に各国の交渉が始まっておりマクロ面では不透明要因山積みですが、米国では決算発表がスタートしてまいります。第一四半期の事前予想が6.7%増のところ13.6％増益と、関税の影響を懸念し過ぎたブレです。

今回も4月から実際に関税がスタートしておりますので、前回よりも慎重な事前予想は2.5％増益としております。そんな中で相変わらず際立つ増益予想を出しておりますのがITセクターであり、更に特出しているのが半導体セクターです。

しかしながら、これまで米国市場を牽引して来た「エヌビディア」を中心としたAI半導体も、巨額投資を前提に業績は引き続き伸びておりますが、先日のTSMCの月時の増益率は若干下がっております。

米国市場はその辺りを織り込み始めているのか、これまでの牽引役のマグニフィセント7に代表される大型株でも、「エヌビディア」「マイクロソフト」「メタ・プラットフォーム」以外は精彩を欠いております。

変わって、買われているのが中小型株であり、ラッセル2000の上昇率が大きくなっていることは先日お話ししましたが、7月に入ってからはS&P500の上昇率を3倍強上回っているのがS&P600（小型株指数）です。

米国市場でも今まで大きく上昇した銘柄群から出遅れているものに資金が向かっており、物色対象が広がりを見せその分リスク対応力は増していると思われます。

東京市場は日経平均を牽引するのは半導体製造、前工程、後工程を担う「アドバンテスト」「ディスコ」「東京エレク」「レーザーテック」などですが、日経平均を横目にこちらも物色対象は広がりを見せております。

参院選挙前、その結果には専門家の間でも全く予想が付かず、出た結果に対しての株式市場の影響も読み辛い状況ですが、外国人買いガバナンス改革からの自社株買いを背景に決して弱くありません。「相場は相場に聞け」、でしょうか。

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トランプ大統領の関税政策の概要が明らかになるにつれ、各国の交渉も慌ただしくなっているようです。参院選を控える日本は石破総理による本格交渉は投票日以降となりますが、トランプ大統領曰く「日本とは合意点が得られないかもしれないが、直近日本からはすばらしい提案を得ている」との発言もあり、石破総理の手腕に期待がかかります。

EUでも30％の関税に対し即報復関税との反応は控えられ、フォンデアライエン欧州委員長は米国の関税に対する対抗措置の停止期間を8月上旬まで延長し、「我々は交渉による解決を優先すると常に明確にして来た。この立場に変わりなく今ある時間を活用していく」と述べており、揺れ動く厳しい状況が窺えます。

どの国に対してもトランプ大統領の最近の関税政策はタカ派色が強くなっているようです。その背景は、関税による米国の税収が大きく伸びていることと減税法案の議会通過で自信付けていること、加えてTACOトレードと言われることに対する腹立たしさの表れであると思われます。

そんな不透明要因が重なる環境下での東京市場ですが、昨日も先週末の米国安を受けて日経平均こそ下落しましたが、値上がり銘柄は56％値下がりが40％と内容はそう悪くありません。

更に新高値銘柄も100銘柄を数え、マクロ要因が難しい中で好決算など好材料を含む銘柄には継続的に資金が向かっているようです。ただこういう地合いになると何故上昇しているか説明の付きづらい銘柄も数多くありますが、これも相場の華ということです。

東京市場の決算発表は7月最終週から本格化してまいりますが、4月に既に24％までの関税を織り込んでありますのでその進捗率に注目です。現状の環境で第一四半期から増額修正は厳しいと思われますが、数字とIRから読み取れると思われます。

現状外国人買いがしっかり入っていても下げる時は下げます。隣の芝は青く見えるのが常で、下げそうで下げない展開も手持ち銘柄の持続には意外と胆力が必要です。

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今週は目先不透明な日米関税協議に加え、国内では参院選の終盤戦を迎え不透明感が継続しそうです。トランプ大統領のTACOトレードもブラジルへの50％、カナダへの35％と、何時もビビって退場というよりの少々タカ派色を強めているようです。

それもその筈で、トランプ大統領が相互関税を打ち出した後も、米国の経済で目立ったインフレも起こらず、金利は安定、株価も高水準であります。これがトランプ大統領の自信を高め、一層タカ派に傾注させているようです。

ひとまず今週は15日に米消費者物価指数（CPI）、17日の小売売上高が注目材料ですが、市場予想から大きく乖離するとも思えませんので、材料難からのもみ合いに推移するものと思われます。

東京市場はいよいよ選挙戦たけなわですが、各党物価高に苦しむ庶民に対し耳に心地よい言葉が並びます。消費税減税から廃止、社会保険料ダウン、そして給付金も2万円から10万円の大盤振る舞いです。

とても財務省が国を縦に振る訳ありませんが、選挙公約の中にこうすれば日本がこれだけ発展するという成長戦略についてはあまり語られておりません。自民党もGDP1000兆円を掲げておりますが、今のインフレ率を複利計算すれば届くような数値ですからあまり説得力がありません。

それでも先週当欄でも触れましたが、石破総理が意外にも「舐められてたまるか」の発言で、強気に傾いているトランプ大統領を更に刺激しないか心配であると申しましたが、7月20以降のスピード感を持った交渉で言ってしまった以上腹を据えてのチキンレースに打ち勝ってほしいものです。

赤沢経済再生担当大臣とベッセント財務長官の間で7回も交渉している訳ですから、お互いのカードは揃っていると思います。トップ同士のガチンコ交渉、筆者も散々何もしない石破総理と好き放題言って来ましたが、現状では国益を守る石破総理に賭けてみたいと思います。

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トランプ大統領は銅に50％、更に医薬品に200％の関税をかけると発表しましたが、毎度のことですが米国国内の業者からも評判が良くありません。もしかすると再びTACOトレードかとも思われますが…。

いずれにしても8月1日の関税発効の日まで何が出て来るかわからない状況は変わりません。各貿易相手国に理不尽なものも含めて新税率が決まりましたが、特出して高いのがブラジルで50％としております。

ブラジルがそれ程大きな貿易赤字の対象国ではないものの、ブラジル政府の偽・誤情報対策やトランプ氏と親しかったボルソナロ前大統領の裁判を止めるよう要求するなど、ルラ政権への不満からだそうです。

不公平をただすとの目的とは程遠い、まさしくこの特出した関税は個人的な内政干渉だと思われますがトランプ大統領は一切関せず、書簡の中でもボルソナロ氏の裁判について「魔女狩りで、即刻止めるべき」と記したそうです。

この脈絡からすると今後の日本との交渉も相当厄介でしょう。期待した日本との関税交渉が全く進まいことにいら立つトランプ大統領は、既に石破総理の名前すら憶えていない様子です。

あまりいい印象を持たれていない石破総理が、一連の日本に対する米国からの関税

に選挙応援演説の中で開口一番、「これは国益を争う闘いだ、舐められてたまるか！」の攻撃的発言を披露しました。

今まで現場の赤沢経済再生担当大臣の任せっきりだった総理が、口を開いた途端この発言です。必ず米国に伝わりますし、英語の専門家に言わせるとこの「舐めるな」という日本語を英語訳すると、日本語以上に攻撃的になるそうです。

何にもやらない批判から、強い石破総理を示したかったのでしょうが、感情で動くトランプ大統領を一層刺激し、これ以上日本の国益を損なう逆効果にならないことを切に願いたいです。

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米国市場では朝令暮改を繰り返すトランプ関税の今後の影響が懸念され、マグニフィセント7に変わる内需系の銘柄に物色資金が向かっているようです。直近では小型株のラッセル2000の上昇率が目立って来ております。

トランプ大統領はアメリカの製造業を復活させると提唱しておりますが、アメリカ国内で部品調達から製造販売まで一気通貫で行っている企業は殆どありません。多くの部品が海外調達ですので関税の影響は免れません。

国内のみで成果を出す中小企業が集まるラッセル2000の小型株に市場の目が向き始めているのも頷けます。

昨日も銅に50％の関税をかけると突然掲げておりました。8月1日を発効日しておりますが、これとて一昨日はまだ交渉の余地があり100％ではないとしながらも、昨日は決定だと発言しており、まだまだ1日までは予断を許さない状況かと思われます。

それにしてもこの関税の一件からしても東京市場は強い展開を見せております。7月はETFの分配金捻出の売りが嵩み決して需給関係ではよくないのですが、それを超える外国人投資家の買いが継続しているようです。

その背景は、依然として日本株を割安と評価していることと、昨年から本格化し具体的な指標も掲げる東証のガバナンス改革への期待、更に日銀が緩和的スタンス維持し続けていることなどが揚げられます。

国内要因としても、新NISAのお陰で若年層の資産形成を目的とした長期資金が株式市場に流入していることも大いに貢献していると思われ、この大きなうねりは押し目買い噴き値売りを繰り返す中高年世代の資金にも今後影響して来ると思われます。

当欄を見ていただいている賢明な投資家の方も「二割取ったらそこから倍になっちゃったよ」という経験を数多くお持ちかと…。

今年後半に向けてこのような銘柄は多く見られると思われます。

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昨日トランプ大統領は15の貿易相手国に対し書簡を送り、日本は25％の関税が通告されました。先週から脅しとも取れる35％には届かず最悪のケースは免れましたが、日本は今後勢いのあるトランプ大統領とタフは交渉を迫られます。

石破総理にしてみれば、どうあがいても投票日の20日までは詰めた交渉は出来ませんので、結局投票日20日から8月1日の10日間に集中交渉となります。幸いベッセント財務長官は参院選に理解を示してくれておりますが、石破総理に至っては何もやらない総理大臣との汚名を返上し、起死回生で国益を守れるのでしょうか。

昨日の東京市場は既にシカゴの日経先物が200円ほど下げておりましたので、関税の決定をネガティブ材料とし、下値模索と専門家も覚悟しておりましたが然にあらず、外国人投資家と思われる買いで100円高の引けとなり、東京市場の強さを示しました。

外国人投資家は政治の安定を好みます。実質の政権選択選挙としての位置づけをしており、与党不利がどこのメディアからも伝えられる中での外国人投資家の買いはある意味サプライズであります。

しかも直近申し上げている通り、現物市場先行であることは選挙結果次第では売却に動くとも思えません。

であれば、外国人投資家は今後の石破総理に期待しているのかと言えば恐らくNOでしょう。現状までを見れば石破総理の外交交渉力と発信力不足は致命的であります。更に、産業界でも政治の安定とリスク対応を重視します。政府が無策であれば、企業は設備投資や雇用を控え、結果として経済は停滞を招きます。

結論として、石破総理の慎重すぎるスタンスは強行外交に対応しきれず、日本の国益を守るには力不足であると…。外国人投資家の間では、政権の実権を握るのは財務省と思っているか、ないしは昨日も申し上げましたが、既に次の総理のシナリオが出来ているのかもしれません。

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ベッセント財務長官は、上乗せ関税の一時停止期間である7月9日にまとまらない一部の国について、8月1日までの交渉期限延長の可能性を示しました。既に昨日税率についての書簡を15ヵ国ほどに送っているようですが、その発効日も1日のようです。

最初に始めた日本との交渉が全く進展していないことに苛立ちを隠せないトランプ大統領ですが、ベッセント財務長は日本の参院選をある程度理解し、選挙後の10日間が日本との最終交渉期間と考えているようです。

今まで赤沢経済再生担当大臣に任せきりで何にもしていない石破総理も、選挙後になっても行動を起こさなければアウト、ここまで何も結果を出さない石破総理に鬱憤が溜まる優秀な自民党若手議員の思いも極まる可能性が高いと思われます。

現状のトランプ大統領は、TAKOなどと揶揄された姿からは一転し結果を出しております。USスティールの話をまとめ、イスラエル、イランの戦争も停戦させ、更に選挙公約であり自身の看板政策である大型減税法案を上下両院で通しました。

乗りの乗っているトランプ大統領との残された10日間での交渉は相当タフになると思われます。じっくり慎重にとして来た石破総理には少々荷が重い交渉ではないでしょうか。

材料が出にくい時間帯に入りました東京市場ですが、選挙結果が出るまで更に方向感が無く、個別材料に資金が向かう展開と思われます。それでも単純に与党が勝てば相場に方向感が出るプラス材料かというとそれも疑問であります。

兎に角自民党若手からの指示が薄い石破総理ですが、選挙で負けても地位に連綿とするか、仮に潔く自任しても前回決選投票まで争った高市氏は安倍派の裏金の禊が済んだとは思われていませんので…。

そこで考えられるウルトラCが、石破氏を総理に持ち上げた岸田前総理の再登板です。この確率は専門家の間でも決して低くなく、新NISAを誕生させた岸田前総理ならばマーケットは、少なくとも石破氏よりも歓迎するのでは…。

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米国では独立記念日で先週末は休場でしたが、木曜日の雇用統計で利下げを求めている市場にとっては期待とは逆の雇用の改善が伝えられ、材料としてはマイナスインパクトかと思いきや主要三指数は大幅高となり、経済好調を反映いたしました。

先日米国帰りの人の話で、肌で感じる米国経済のお話をさせていただきましたが、やはりデータからも景気はいいようです。7月の利下げはなさそうで、再びトランプ大統領が騒ぎそうですね。

さて、先週土曜日に個人株主の世代交代についての記事が出ておりましたが、2024年度の株式分布状況調査で個人株主が8359万人で過去最高を更新したそうです。

前年からは914万人（12％）増加しており、新NISAが大きく貢献しているようです。新NISAが始まる前の2023年01月から25年5月にかけて年代別の増加率は20歳代が断トツの27％増、20歳未満が19％増、70歳代は1％増で明らかに若年層の参入が顕著であります。

金額ベースでは60歳代以上が100兆円で全体の6割を占め、この層はバブルの崩壊を経験しており逆張り志向が強く、噴くと売りが出やすくなりますが若年層は資産形成として長期投資の意識が高いとも記されておりました。

新NISAは5年で1800万円まで無税で期限もなくまだまだ始まったばかりです。従って今後さらにニューマネーが東京市場に向かってまいります。

かたや外国人投資家に目を向ければ東証のガバナンス改革への評価から、凄まじい額の買い越しとなっており、2014以降のアベノミクス相場を上回り過去最高を記録しております。

株式歴の長い個人投資家もバブル期の高値掴みがやっと解れたという話も多々覗いますが、このような売り玉は更に整理されますので、東京市場の今後の展開は益々楽しみになります。

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お客様からトランプ大統領とイーロン・マスクって、結局どうなの？と言うご質問をいただきましたが、結論は切り合えばお互いの返り血の大きさは半端ではありませんので何処かで静かに手打ちかと思われます。

米国トランプ大統領の言いたい放題はここへ来て更にエスカレートしており、大統領当選当時から蜜月の関係と思われたイーロン・マスク氏とはトランプ減税案で敵対し、一時落ち着いたと思いきや、ここへ来て再びヒートアップしております。

元々先鋭的な2人ですから、いずれぶつかるだろうと言うのが周りの評価でしたが、トランプ氏はテスラに対する補助金をカットすれば、まもなくイーロンは破綻し南アフリカに帰るだろうとすれば、イーロン・マスク氏はこんな法案を通せば次の選挙では新党を立ち上げ、あらゆる選挙区で争うと…。

もともとはトランプ大統領の指示で政府効率化省を作り、そのトップにイーロン・マスク氏を起用したのはトランプ氏であり、人員削減などコストカットを要請しながら、人気取りの減税をするという矛盾する政策にマスク氏が切れたという構図です。

ただこれもマスク氏を排除すれば、1番大きな影響は中国と争う宇宙開発計画です。現状のNASAの「アルテミス計画」、ISSの廃棄ミッションなど、NASAは「マスク氏のスペースXの技術に頼っているといっても過言ではないのが現実です。

マスク氏の火星移住計画もNASAとともに2030年には有人火星探査、月面基地（アルテミス計画）での技術実証を経て、火星での長期滞在ミッションへ、更に2050年100万人の火星都市を目指しております。切っても切れない関係になっております。

相場から少々ズレましたが、東京市場も4万円から1000円程急落しましたが9日の期日を前に関税率のいきなりの引き上げ発言ですので致し方ない面もあります。恐らく延期と思われますが、日本の参院選挙に合わせての圧力も米国の計算のうちでしょう。選挙が終われば意外と早く妥協点は見つかると思います。

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米国と貿易をする各国が関税の行方に戦々恐々とする中で、誰もが関税をかける方に最初に悪い影響が出ると考えられておりましたが、米国の現状の景気を見るとそうでもないようです。

毎年取材目的で渡米するアナリストが、関税発動後の直近の米国に出向き感じた状況を話しておりましたが、関税の影響は一切感じられず、インフレも一時懸念された勢いが大分トーンダウンしており、現状景気は好調のようです。

そこに、既に上院で可決されたトランプ減税案が、仮に下院でも（少々難しいと思われますが）通るようだと、現状でも金余りの状況が更に景気を後押しし、更に利下げが加わると米国経済は弾けるのではないかとしておりました。

ただ、日本との関税交渉についてはトランプ大統領の苛立ちが隠せないようです1番最初に最友好国として交渉に臨みましたが、ベッセント財務長官との6回に及ぶ（7回目は会ってもらえなかった）交渉でも結果が出ず、日本に対する関税は30、35％と圧力を増しております。

もっともトランプ氏の言うことですので真に受けることはできませんが、今までの楽観ムードでは対応できないのが現実で、期限の9日に向けてまだまだ予断を許さない状況と思われます。

こんな状況になっても世界各国の首脳のフットワークの良さを横目に、石破総理の対応の遅さ、存在感の薄さは否めません。一部報道で慎重に上にも慎重に対応しているとしておりましたが、そうこうしているうちに既に周回遅れであり、結局今回も慎重なだけで実は何も決断できない総理の下、国民にとってはフラストレーションのみであります。

昨日の日経平均の下げもトランプ大統領の苛立ちもそうですが、安倍元総理、岸田前総理のように「行動で政治を語る」スタイルが日本に求められるのであって、無策でリーダーシップ無き総理を見抜いているのでしょう。困ったときの小泉進次郎頼みでは全く話になりません。皆さん必ず選挙に行き意思表示をしましょう。

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関税猶予の期日が7月9日に迫り、ベッセント財務長官より一時延期もありかとの発言もありましたが、トランプ大統領は我関せずの様相で、9日になったら貿易相手国にレターを送るだけだと一層態度は先鋭的になっております。

イスラエル、イランの停戦はトランプ大統領の手柄とされ、それ迄何にも決まらないトランプトレードと揶揄されておりましたが一歩前進、更に利下げに消極的なパウエル議長を横目に、FRB内部から利下げに前向きなコメントが複数聞かれるようになっており、トランプ大統領に追い風が…。

確かに経済指標は予想に届かない弱めの数値が多く出て来ており、既に発効されている関税の影響は未だ見られておりません。トランプ大統領の鼻息が荒くなるのも理解できます。

その勢いのまま日本との関税交渉は少々不利になって来ているのではないでしょうか。カナダによるアメリカ企業に対するデジタル課税が問題となっていた一件は、トランプ大統領の「交渉を止める」の一言でカナダは撤回、欧州もトランプ関税を一部受け入れると態度を軟化させております。

トランプ大統領は参院選を前にした日本に、突然コメの輸入問題をぶつけて来ました。まさしくディールであると思いますが、日本では神経質なコメ問題をわざわざ選挙前に突きつけて来るのは石破総理と全くコミュニケーションが取れていないか、更には日本政府に対する強烈なプレッシャーです。

その参院選ですが明日公示であります。従来であれば政権与党が勝てば政治の安定を示し株高と思われておりましたが、それは物事を進めた安倍元総理、岸田前総理の下での話で、何もやらない石破政権に期待する市場関係者はいないでしょう。

報道ステーションの各党首による方針表明を観ましたが、公明を含め野党の党首の発言に比べ石破総理は財務官僚が代わりに出ているのではないかと思うほどの酷さでした。政権交代は無理でも総理大臣の顔は代えた方がいいと筆者は思いますが…。

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直近トランプ大統領は「日本はアメリカ車を受け入れず、我々は大量の日本車を輸入している。これは不公平だ」と強く主張しており、日本車への25％の関税を維持する姿勢を強調しました。

赤沢経済再生担当大臣がベッセント財務長官との7回目の会談を申し込んでも、時間を取ってもらえなかったようで、日本の時間をかけてじっくりと取り組めば関税率も下がるであろうとした作戦もそれほど甘くないようです。

7月9日が相互関税の一時停止期限が切れますが、ベッセント財務長官からは期限の延期を示唆する発言もありましたが、現状では「交渉よりも通告分で関税率を一方的に伝える方式」に傾いており、自由裁量で25から50％の関税を課す考えのようです。

日本も絶対譲れない自動車関税に対し粘り強く交渉に臨んでおり、ここへ来ての更なる態度の硬化もトランプ流のディールであるとの見方もありますが、米国側の譲歩を引き出すのは相当難しいようで、むしろ「単独宣告による関税」への動きを強めております。

既に日本車メーカーではスバル、三菱自動車値上げを発表しており、トヨタも一部値上げを検討、本田、日産は未決定のようですが、日本政府は同盟、エネルギー、防衛など幅広い分野で対米譲歩を提示し、包括的パッケージで関税回避を目指します。

通商交渉が流動的ですが、日米株式市場は好調です。バリュエーションの面でも日本企業の予想EPS（1株利益）は上がって来ており、米国企業同様稼ぐ力が付いてきていると思われます。

昨日の東京市場は半導体値嵩株が既に回転日数3日を切る展開、日経平均もチャートの三空を示しましたので、少々やり過ぎとの判断でよろしいかと存じます。

日経平均の先週からの上げ方は少々雑で目先調整が必要かと思います。外国人投資家の記録的買い越し、配当の再投資などから更に循環物色が進むものと思われます。

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