2025年7月アーカイブ

米国と貿易をする各国が関税の行方に戦々恐々とする中で、誰もが関税をかける方に最初に悪い影響が出ると考えられておりましたが、米国の現状の景気を見るとそうでもないようです。

毎年取材目的で渡米するアナリストが、関税発動後の直近の米国に出向き感じた状況を話しておりましたが、関税の影響は一切感じられず、インフレも一時懸念された勢いが大分トーンダウンしており、現状景気は好調のようです。

そこに、既に上院で可決されたトランプ減税案が、仮に下院でも（少々難しいと思われますが）通るようだと、現状でも金余りの状況が更に景気を後押しし、更に利下げが加わると米国経済は弾けるのではないかとしておりました。

ただ、日本との関税交渉についてはトランプ大統領の苛立ちが隠せないようです1番最初に最友好国として交渉に臨みましたが、ベッセント財務長官との6回に及ぶ（7回目は会ってもらえなかった）交渉でも結果が出ず、日本に対する関税は30、35％と圧力を増しております。

もっともトランプ氏の言うことですので真に受けることはできませんが、今までの楽観ムードでは対応できないのが現実で、期限の9日に向けてまだまだ予断を許さない状況と思われます。

こんな状況になっても世界各国の首脳のフットワークの良さを横目に、石破総理の対応の遅さ、存在感の薄さは否めません。一部報道で慎重に上にも慎重に対応しているとしておりましたが、そうこうしているうちに既に周回遅れであり、結局今回も慎重なだけで実は何も決断できない総理の下、国民にとってはフラストレーションのみであります。

昨日の日経平均の下げもトランプ大統領の苛立ちもそうですが、安倍元総理、岸田前総理のように「行動で政治を語る」スタイルが日本に求められるのであって、無策でリーダーシップ無き総理を見抜いているのでしょう。困ったときの小泉進次郎頼みでは全く話になりません。皆さん必ず選挙に行き意思表示をしましょう。

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関税猶予の期日が7月9日に迫り、ベッセント財務長官より一時延期もありかとの発言もありましたが、トランプ大統領は我関せずの様相で、9日になったら貿易相手国にレターを送るだけだと一層態度は先鋭的になっております。

イスラエル、イランの停戦はトランプ大統領の手柄とされ、それ迄何にも決まらないトランプトレードと揶揄されておりましたが一歩前進、更に利下げに消極的なパウエル議長を横目に、FRB内部から利下げに前向きなコメントが複数聞かれるようになっており、トランプ大統領に追い風が…。

確かに経済指標は予想に届かない弱めの数値が多く出て来ており、既に発効されている関税の影響は未だ見られておりません。トランプ大統領の鼻息が荒くなるのも理解できます。

その勢いのまま日本との関税交渉は少々不利になって来ているのではないでしょうか。カナダによるアメリカ企業に対するデジタル課税が問題となっていた一件は、トランプ大統領の「交渉を止める」の一言でカナダは撤回、欧州もトランプ関税を一部受け入れると態度を軟化させております。

トランプ大統領は参院選を前にした日本に、突然コメの輸入問題をぶつけて来ました。まさしくディールであると思いますが、日本では神経質なコメ問題をわざわざ選挙前に突きつけて来るのは石破総理と全くコミュニケーションが取れていないか、更には日本政府に対する強烈なプレッシャーです。

その参院選ですが明日公示であります。従来であれば政権与党が勝てば政治の安定を示し株高と思われておりましたが、それは物事を進めた安倍元総理、岸田前総理の下での話で、何もやらない石破政権に期待する市場関係者はいないでしょう。

報道ステーションの各党首による方針表明を観ましたが、公明を含め野党の党首の発言に比べ石破総理は財務官僚が代わりに出ているのではないかと思うほどの酷さでした。政権交代は無理でも総理大臣の顔は代えた方がいいと筆者は思いますが…。

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直近トランプ大統領は「日本はアメリカ車を受け入れず、我々は大量の日本車を輸入している。これは不公平だ」と強く主張しており、日本車への25％の関税を維持する姿勢を強調しました。

赤沢経済再生担当大臣がベッセント財務長官との7回目の会談を申し込んでも、時間を取ってもらえなかったようで、日本の時間をかけてじっくりと取り組めば関税率も下がるであろうとした作戦もそれほど甘くないようです。

7月9日が相互関税の一時停止期限が切れますが、ベッセント財務長官からは期限の延期を示唆する発言もありましたが、現状では「交渉よりも通告分で関税率を一方的に伝える方式」に傾いており、自由裁量で25から50％の関税を課す考えのようです。

日本も絶対譲れない自動車関税に対し粘り強く交渉に臨んでおり、ここへ来ての更なる態度の硬化もトランプ流のディールであるとの見方もありますが、米国側の譲歩を引き出すのは相当難しいようで、むしろ「単独宣告による関税」への動きを強めております。

既に日本車メーカーではスバル、三菱自動車値上げを発表しており、トヨタも一部値上げを検討、本田、日産は未決定のようですが、日本政府は同盟、エネルギー、防衛など幅広い分野で対米譲歩を提示し、包括的パッケージで関税回避を目指します。

通商交渉が流動的ですが、日米株式市場は好調です。バリュエーションの面でも日本企業の予想EPS（1株利益）は上がって来ており、米国企業同様稼ぐ力が付いてきていると思われます。

昨日の東京市場は半導体値嵩株が既に回転日数3日を切る展開、日経平均もチャートの三空を示しましたので、少々やり過ぎとの判断でよろしいかと存じます。

日経平均の先週からの上げ方は少々雑で目先調整が必要かと思います。外国人投資家の記録的買い越し、配当の再投資などから更に循環物色が進むものと思われます。

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