米国市場は注目のFOMCを迎え方向感のない展開ですが、傍ら良好な決算発表は続いておりますのでピンポイントで個別銘柄には資金が向っており、方向感はないものの高値圏で推移しております。
ここへ来てタカ派で有名なボウマン副議長が利下げの必要性を唱え始め、コロナ禍後のインフレで最初に利上げの必要性を示唆したウォラー理事は、雇用統計の数字よりも中小企業の雇用環境を映すADP雇用統計の減速に警笛を鳴らしております。
コロナ禍以降のインフレを一時的として、ジャッジミスを犯してしまったパウエル議長
とは対照的であります。それでも散々トランプ大統領から利下げの催促を受けておりますので、今回の利下げは中央銀行の独立性を維持する意味でもなしかと思われます。
データが揃いつつありようなので、注目はパウエル議長の現状認識と先行きに対する見方かと思われ、意外とハト派的な見解となるのではないでしょうか。
代わって日銀の金融政策決定会合へと続きますが、こちらは昨年と同じ7月の植田ショックの悪夢もあり、実質賃金がマイナスを続いている現状では利上げにはまだ踏み切れないと思われます。
日銀は物価高を気にしているようですが、海外からのコストプッシュ型インフレでありますので、金利を上げて結果に繋がるかは甚だ疑問であります。それこそ日銀が賃金と物価の好循環の芽が出始めているとの認識であれば、粘り強く確信が持てるまで辛抱すればと思われます。
マクロ環境は少々難解ですので、ミクロの決算に注目ではありますが、全体手掛かり材料が薄い中で決算にはワンサカイベントトレーダーが参戦しておりますので、目先は荒れやすい際どい決算内容には注意が必要です。
発表後売られることが悪ではないケースがいくらでもあります。現状外国人投資家の長期資金が歴史的水準で入っていることも現状を表しております。
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