2025年12月アーカイブ

米国では今週は注目のFOMCを控えますが、ここまで発表された経済指標からは現状では95％の確率で利下げは実行されると思われます。既に市場の関心はFOMC後発表される雇用統計と消費者物価指数（CPI）に移っているようです。

先週の米国市場はセクターローテーションを繰り返しながら幅広く物色対象を広げ、S＆P500、ラッセル2000も最高値近辺まで上昇し、ショート筋の買い戻しからモメンタム銘柄まで買われており、全体としてAIトレードにより極端に偏った一極集中相場の是正が進みました。

FOMC後に米国株が最高値を更新し、クリスマス・ラリーを迎えるか注目です。足元米国の長期債利回りは上昇しておりますので、更に金利上昇とドル高が進むと米国株や暗号資産などのリスク資産には注意が必要かもしれません。

先週の東京市場で外国人投資家の売買動向は現物では若干の売り越しでしたが、先物では11月半ばからの買い越しが継続しており、東京市場に対する強気姿勢に何ら変化は見られません。

来週は今年最後のメジャーSQを控えており、米FOMC2日後というのも因縁を感じます。昨今日経平均の1000円幅の上下もあまり驚きもなくなりましたが、下値も上値も限定的な現状はどこかで上放れすると思われます。

米国同様、東京市場でも日々物色のテーマは広がりを見せており、こちらも値嵩株の一局集中という歪んだ相場環境からは脱却しております。日経平均寄与度の高い値嵩株はメジャーSQに向けて先物が牽引する展開も予想されますが、それでも個別株優位の現状の展開は続くでしょう。

今週も年内一回転目標での個別銘柄の仕込みでよろしいかと存じます。

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米国では政府閉鎖の影響で雇用統計、消費者物価指数（CPI）の発表の延期で注目のADPの民間雇用は、労働市場の悪化懸念が高まる中で当局がFOMCまでに確認できる数少ない経済指標として、通常以上に重要度は増しておりました。

結果としては予想に反して大幅減少の結果となり、内訳は11月2万1000人増予想のところ、3万2000人減と少々ネガティブサプライズとなりました。

ISMの製造業の景況感は悪い展開が続いている状況で、非製造業の景況感は予想の範囲にとどまったことから、FOMC前の公的経済指標からは雇用環境の悪さが目立った結果となりました。

今回の指標から、来週のFOMCでの利下げはほぼ間違いないと思われ、傍ら日本での利上げも既に決定事項のようですので、日米金利差縮小からもう少し円高にぶれてもよさそうですが、想定は150から155円程度かと思われます。

それでも東京市場に上場する企業の想定為替レートは、ほとんど145円近辺ですので影響は限定的と思われます。マクロ要因がほぼ決まって来ておりますが相場環境を左右する個別の材料には事欠かない状況です。

調整色が強まっているオープンAI側のエヌビディア、マイクロソフトに代わり、ジェミニ3の高評価からある、グーグル側のアルファベット、ブロードコムが騰勢を強め、更にフィジカルAIがテーマとして浮上してまいりました。

フィジカルAIはロボットにAIを搭載する取り組みで。ロボット技術では日本が優位性を持っており、ソフトバンクが安川電機、エヌビディアがファナックに白羽の矢を立てております。

従って、昨日も触れましたがAIバブルの崩壊などは未だ絵空事として捉えて構わないと思われます。この分野は高市内閣の重点6分野にも乗っておりますので、広がる物色テーマの一つと考えます。

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米国ではFOMC前にパウエル議長が辞任するのではというニュースが流れマーケットは一時荒れましたが、早々に具体的根拠も示されないデマであることは判明しました。まあ、敏感になるのもそれだけFRB議長人事は現在注目材料だからでしょう。

どうやら後任として本命視されているのが米国家経済会議のハセット委員長であり、既に彼は「仮に私がFRB議長であれば迷わず利下げする」と発言しており、トランプ大統領とは馬が合いそうです。

辞任説が消えた以上、パウエル議長の下今回のFOMCを迎えますが、トランプ大統領からは相変わらず愚図だののろまだのと罵られているパウエル議長が、やけくそに愚直となり、頑なに利下げを拒む構図だけは勘弁してもらいたいところであります。

民間のADP 雇用統計ともう一つの経済指標であるISMの非製造業景況感指数が最終的な判断材料となりそうです。

AIにバブル懸念が囁かれますが、直近押され気味のオープンAIに変わってアルファベット勢が勢いを増しております。調整中のエヌビディア勢を横目にアルファベット、アップルは新高値に変われておりますが、更に下げのきついパランティア・テクノロジーにしても本丸エヌビディアにしてもバブルなどではなく、健全な調整の範囲でしょう。

万人がバブルだと心配しているうちはバブルだとは思えません。再び何処かで息を吹き返すものと思われます。

米国ハイテク銘柄の上昇、半導体（SOX）指数の上昇から東京市場でも東京エレク、アドバンテスト、ソフトバンクの日経寄与度の高い値嵩株3銘柄で日経平均を600円以上上げておりますので、相変わらず日経平均は横目で、物色は個別でという展開です。

今週仕込みは年内一回転目標で臨みたいところであります。

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米国でFOMC前のマクロ指標として重要な、ISM 製造業景況感指数が発表になりましたが結果は悪かったですね。11月は9か月連続で活動縮小し、48.2は4か月振りの大幅縮小となり、製造業が長引く低迷からの脱却に苦戦していることを示唆しました。

いいニュースとしては、年末商戦が本格化する感謝祭後の金曜日（ブラックフライデー）からの3日間のオンライン売上高は236億ドルと予想を上回り、サイバーマンデー1日の売上高は6.3％増の42億ドル、感謝祭後の4日間で380億ドルを記録しました。

高所得層が牽引しましたが、大幅な値引きがその他の購買層を刺激し、ブラックフライデーのオンライン売上高は前年比9.1％増の118億ドルで過去最高を記録しました。

株式市場は引き続き最終的にはFOMCでの金融政策ですが、ミクロ面では引き続き関心の高いAI相場のけん引役の交代が話題で、チャットGPTのオープンAI独走をジェミニ3のグーグル陣営が牙城を崩し、グーグル側に資金が流れているようです。

実際に株価でも、グーグル側のアルファベット、ブロードコムがオープンAI側のエヌビディア、マイクロソフト、ソフトバンクを上回る上昇となっており、調整中のAI関連銘柄の中でも次期出世株を探る展開には余談がありません。

東京市場の全体の流れとしては、一昨日の上田日銀総裁のタカ派寄り発言のスタンスを見極めるところでありますが、結論としては上げたところで現状でのマーケットインパクトは限られていると思われます。

現状では外国人投資家の高市内閣に期待したロングマネーの動きに変化は見られません。先日高市首相は「Just shut your mouth! And invest everything in me. Japan is back. Invest in Japan.」(いいから黙って全部私に投資して！日本は戻ってきたの。日本に投資してください)と、アニメのセリフになぞって国際会議で発言しました。

その中で責任ある積極財政と無駄を省く日本版DOGE、ここが外国人投資家の評価の高いところであり、資金を東京市場に向けている背景のようです。

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米国では9、10日のFOMCを前に、利下げ観測は日に日に増大し現状では90％に確率で利下げとの観測までになっております。既に消費者物価指数（CPI）と雇用統計の発表は延期になっており、注目材料はISMの景況感指数と民間のADP雇用統計ですが、現状では想定以上の変化はなく利下げシナリオは変わらないと思われます。

米国市場はここまで牽引して来たAI関連銘柄の中でも、物色対象に変化が出て来ており、1丁目1番地のエヌビディアの株価の動きは威勢を削がれ、変わってインテル、アルファベットなどのエヌビディアの半導体を追う企業の株価の威勢が上回ります。

ただ、直近指摘されておりますが、この業界の循環取引的な展開が少々問題であるとの指摘を受けます。単純に言うとメタ・プラットフォームズがエヌビディアの半導体を買うために、エヌビディアがメタに資金融資をするという構図で、ビッグテック企業がほとんど絡んでおり、違法ではありませんが注意してみておいた方がよろしいかと…。

これだけ上昇したAI関連銘柄ですが、日本と同様に乗れてない機関も多いことから、いろいろな噂、情報操作も出るところを選びませんが、全体は日柄整理の段階かと存じます。

さて東京市場は、昨日いきなりと言っていいぐらいのタイミングで植田日銀総裁のタカ派と取れる発言が伝わり、為替は155円の前半まで円高となり、長期金利は18％台後半まで上昇し、日経平均は1000円を超える下落となりました。

物価高が問題になる中で、円安が一元的要因ではありませんが、世論などの後押しもあり、基調的物価高にも波及しうるとの判断が広がりつつあることから、12月利上げがやや現実味を帯びて来た模様です。

マクロ要因に不透明感が見えると、益々個別銘柄への資金集中が中心となります。昨日も全体の下落をよそに、見違える上昇を見せる個別銘柄が結構な数出ております。餅代稼ぎに変わりはありません。分からなければご相談ください。

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米国でも例年感謝祭後に本格的年末ラリーが始まりますが、今年は利下げを背景に金余りによるサンタクロース・ラリーが期待出来る上に、ファンドのポートフォリオの組み直しや機関投資家の税金の会計年度末調整の資金流入などから、米国市場は上振れしやすいと思われます。

更にここへ来てトランプ大統領がやたらと株価を意識し始めており、次期FRB議長の異例ともいえる早い時期での新人事も、株価と来年の中間選挙を意識したものに他ならないと思われます。

米国市場に倣い、東京市場も12月は日経平均離れの個別銘柄が更に物色されて来ると思われます。日経平均寄与度の高い値嵩株の影響力が落ちたことにより、決算発表で好内容が再評価の対象となります。

決算で多くの企業が上振れ着地のわりに評価が今一つだった銘柄が動いて来そうで、そこには株主還元、コーポレートガバナンスの改善も大きな注目材料となります。

最近の日経平均（と主要指数との乖離）や、指数構成寄与の偏り（値嵩株の動き）などを背景に、「指数連動」ではなく「個別銘柄 → ファンダメンタル／材料重視」での投資が相対的に有利な市場となります。

·         最近決算で上振れした、企業業績が改善している企業。

·         配当＋自社株買いなどで「株主還元に意欲のある企業」。

·         景気や円安の影響を受けにくい内需系、あるいは安定的にキャッシュフローが見込める“ディフェンシブ寄り”銘柄。

·         また「政策期待」（高市内閣重点6分野）や「構造変化」のテーマ銘柄

などが狙い目となりますが今はマクロに不透明感があるため、テーマの “強さ” が効きやすく、個別銘柄の値幅効果は年末特有で大きくなると思われます。

良い正月を迎えるためにも、12月相場は餅代稼ぎに精を出しましょう。

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