民主、自民、公明、みんなの党の各党有志で作る「国際観光産業振興議員連盟」（会長・古賀一成民主党衆院議員）は、先日の総会で、カジノを中心とした複合観光施設を国内に整備するための議員立法をまとめました。
?内閣に推進本部を設置する?カジノ施設の収益を東日本大震災の復興費用に充てられるようにする、などの内容です。
次期臨時国会に提出し、早期成立を目指す方針です。
また、成田国際空港の近くにカジノを作るという森田健作千葉県知事の構想について、県庁内のワーキンググループも先日、構想の基本方針を公表しました。
当初は外国人に限るとした利用者について、治安や風紀対策の法律が整うことを前提に、日本人も対象にするとの新たな考えを打ち出しました。これは、外国人専用では採算が厳しいと判断、ギャンブル依存症を防ぐ法律などを整えた上で日本人の利用も考える必要があるとしました。
国内でカジノ解禁となれば、「フィールズ」（2767）、「ユニバーサル」（6425）、「グローリー」（6457）、「日本金銭機械」（6418）、「ダイコク電機」（6430）、「コナミ」（9766）などには、特需の可能性も十分に考えられます。今後のカジノ関連の動きには要注目です。
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