4年以内に約70％の確率でマグニチュード7クラスの首都直下型地震が起きるとの試算が発表されました。恐ろしいほどの高い確率ですが、これにより俄然注目を集めている業種・業界があります。
まず、消火器業界です。地震で本当に怖いのは、揺れより火災なのです。政府の試算では、首都圏直下型地震が冬の夕刻に発生した場合、死者1万1000人、全壊と火災消失棟数は85万棟に上るとしております。
次は、住居の耐震補強の関連業界です。補強金具メーカーやリフォーム会社、さらに住居関連の建材・金物会社も注目に値します。
また、昨年は“震災婚”が話題になりましたが、不安が多い時代は結婚が増えるため、ウエディング商戦が盛んになりそうです。
地震保険への加入も激増する見込みです。4年以内に発生するなら、地震保険に入っておこうと考えるのが人情と云うものです。しかし、実際に大地震が起きれば損害保険会社が大損しますが、首都圏でも新規契約が急増することは間違いないでしょう。
株式市場は、ちょっとした日常の話題で意外な銘柄が、意外な動きを演じるものです。当社オリジナル分析スキル『相場の匠・銘柄マックス』で関連銘柄を精査したいと存じます。
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