日本がなすべき今年の大きな課題は、東日本大震災からの復興・復旧を軌道に乗せ、2012年を「本格復興元年」とすることです。
政府は、2012年度予算案の復興特別会計に3兆7754億円を計上しました。11年度の第1〜3次補正予算と合わせると、復興費は18兆円を超え、当初5年間に見込んだ19兆円に迫っております。
復興に全力を挙げるという政府の意思の表れですが、その司令塔となるのが、2月に発足予定の復興庁です。被災した自治体では政府の鈍い対応への不満が強く、スピード感を持って取り組んでいくことが肝要です。
津波で壊滅的な被害を受けた市町村は、新たな街づくりへ一歩一歩動き出しておりますが、難しい課題も山積しております。それは、災害時前の場所で再建するのか、地区ごとに高台に移転するのか、集団移転先の土地をどう確保するかと云った問題です。
更に産業を再生させ、雇用を確保することも重要です。基幹産業の漁業を立て直すため、漁港の修復を急がなければなりません。
福島県に最先端の医療機関や医療関連産業を集積させたり、再生可能エネルギーの研究開発拠点を設けたりする政府の構想も復興の後押しとなるでしょう。
被災地を従来以上に発展させることが重要で、東北再生を日本（経済）全体の成長とつなげていけば、株式市場にとっても明るい未来が開けてくるでしょう。
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