日本人の4人に1人が90歳まで生きる時代を迎え、資産形成の常識が変わりつつあります。
昔は、資産運用では若いうちはリスクを取っても、退職年齢が近づいたら安全性の高い国内債券などを増やすのが常識でした。しかし、昨今は60代以降でも余剰資金の多くを株式など運用リスクに振り向けても良いとの考えに変わってきました。
常識が変わる背景には、人生の長期化に加え、老後資金枯渇の懸念があります。昨年からの住民税の年少扶養控除の廃止、厚生年金保険料の引き上げに続き、今年1月からは、東日本大震災の「復興特別所得税」が導入され、25年間にわたって続きます。
年金の受給開始年齢が引き上げられる怖れもあるのです。
また、消費税関連法案が通ったことで、2015年の10月には10％となります。さらに社会保険料に引き上げがあり、2025年度の会社員一人当たりの社会保険料は、今年度より15％も上がり、何と年収の3割にも上ります。
老後設計をするにあたっては、やはり夢があり、チャンスがあるのが『株式投資』なのです。円安→株高の傾向は長期化しそうで、少なくとも今夏の参院選までは自民党としても支持率を落としたくないため、積極的な財政出動やさらなる金融緩和が実行されるでしょう。
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