1998年当時、自民党の梶山静六元官房長官は「デフレは陰湿な化け物で、インフレは陽気な化け物だ。同じ化け物なら、陽性の方が良い」と、発言したことがありましたが、ここ数年の日米の物価動向と株式市場を見れば本質をついていると云えます。
モノやサービスの価格が持続的に下落を続けるデフレの世界では消費は鈍化し、逆にインフレの世界では消費需要が高まります。現金を多く保有する生活者には「デフレは極楽、インフレは地獄」、製品やサービスを供給する企業にとってはその逆です。
安倍政権が目指すのは7月の参議院選に勝利することと、責任政党として14年の消費増税を実現するために内需主導の景気回復を実現させることにあります。
そのためには、6月に打ち出す「成長戦略」が年後半の相場を決めると云っても過言ではありません。産業競争力会議と規制改革で企業経営者が前向きな経営に踏み出す有効な施策を打ち出せるかです。
これからも政府と日銀と民間が一体となって政策を推し進める姿勢を示せば、市場は安倍政権の「本気度」を認識し、円安と株高の上昇が一段と見込めることになるでしょう。
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