2014年の日本の株価を占う上で、最大のイベントは4月から実施される消費増税でしょう。駆け込み消費の反動で、増税後に消費が落ち込み、景気が下振れしないかが懸念されています。
しかし、株式市場では5兆円の経済対策など政策面での需要テコ入れに注目すべきでしょう。
成長戦略の経済効果が表れるのは先にせよ、一部のマーケット関係者が期待するのは、日銀の追加緩和です。日銀は景気の下振れリスクが出たら追加緩和を行うと云っており、特別な危機でも起こらない限り、株価は年央にかけて穏やかな上昇が見込めそうです。
米国のテーパリング（金融緩和縮小）の開始時期については、来年の1月から米国債とＭＢＳの購入額をそれぞれ50億ドル分、合計で100億ドル分減らすことを発表しました。今後の展開には、常にアンテナを張っておく必要があります。
危機が伝えられた欧州問題も、景気が思ったより早く回復しており、スペインやイタリアなどの債務危機は落ち着いております。
中国も景気底入れの兆しが見え、習近平体制になってからの改革の成果が出つつあるようです。かつてのような10％近くの経済成長は無理にせよ、7％程度を達成できれば、世界経済にはプラスとなるのです。
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