超党派による「カジノ法案」が2014年1月の通常国会での成立を目指すことになり、「カジノ第1号」を誘致する候補地争いが熱を浴びてきました。
前評判では2020年の東京五輪の開催に合わせて「お台場カジノ」がリードしているようですが、沖縄や千葉、北海道、長崎、大阪なども有力な候補地です。
すでに米国の大手カジノ運営各社が都内で開催されたカンファレンスに参加するなど、カジノ解禁をにらんだ売り込みも熱を帯びてきています。
東京五輪開催は、ある意味で一時的なイベントであることに変わりはなく、経済効果で見ると五輪よりカジノの方が大きいのは明らかなのです。
実際、マカオは今では米ラスベガスの7倍もの市場規模を誇り、運営する6社から入る賭博税だけで年間1兆6000億円超の税収入を得るまでに成長し続けています。
毎月200万人以上の旅行者が訪れ、1人当たりのＧＤＰ（国内総生産）も日本を大きく上回っており、現在も四半期ごとに10％を超える伸びを続けています。
日本にはカジノ運営業者が存在しないので、カジノの本場・米国資本との共同出資となる可能性が高いのですが、その恩恵を長期にわたって享受できるのは、《運営そのものを担う会社》に他なりません。その企業の収益は未曾有のものとなりますが、その運営会社は…
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