2017年後半の2つの事象が日本市場の大転換を物語っています。1つは、10月2日から24日までの史上初の日経平均16連騰です。2つ目が11月の96年6月の高値2万2666円の更新であり、これは97年から続いたデフレ経済終止のサインと云えます。
17年の7〜9月期の実質ＧＤＰは年率2.5％成長、1月9日に日銀が発表した同期の需給ギャップも4四半期連続でプラスを維持し、1.35％はリーマン・ショック前の08年1〜3月期の1.47％以来の水準です。
前回は07年10〜12月期の1.84％をピークに10四半期連続プラスで途切れましたが、今回は連続記録も水準自体もリーマン危機前の好況期を上回るはずです。
同時に発表された「11月の毎月勤労統計調査」では、名目賃金が4か月連続で上昇、実質賃金が前年同月比0.1％増と11か月ぶりに上昇しました。企業業績は順風満帆であり、賃上げの動きは本格化します。
需給ギャップのプラス基調と賃金アップの動きが明快になる時が「デフレ脱却」宣言となるでしょう。
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