ヤフーやグーグルなどで検索しても表示されないサイトがインターネット空間で起動しています。「ダークウェブ」と呼ばれているサイト群で、違法薬物や銃火器、個人情報などが取り引きされるネット上の闇市場です。
世界中の違法な商品やサービスなどが売買できる、犯罪者やハッカー同士の取引場であり、誰でも検索できる通販サイトとは異質のもので、特定のルートで入手したＵＲＡやパスワードを入力します。
匿名で取得できるフリーメールなどを今では登録すれば出品や閲覧が可能で、仮想通貨の決済が一般的です。英語版に加え、日本語版も登場、日々誕生しており、具体数はそれこそ闇に包まれています。
ネット上の闇市場で入手したウイルスなどは、政府や企業などを狙ったサーバー攻撃に悪用されています。
2017年にはウイルスに感染させたパソコンの正常化名目で身代金を要求する「ランサムウエア」が各国で発生、極悪なハッカー組織が、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の開発した技術をダークウェブ上で入手し、サイバー攻撃に使ったと見られています。実際に身代金を支払った企業は多々あります。
先日、約580億円の仮想通貨ＮＥＭが流出した事件でも、ダークウェブ上でＮＥＭの一部と他の仮想通貨との交換を働きかけた形跡のあることが明らかになっています。
犯罪の温床になっている闇市場に無関心のままでいるとサイバー攻撃や犯罪が拡大する懸念があります。
国内へのサイバー攻撃関連の通信は16年に約1281億円と前年の2.4倍にも上っており、闇市場の脅威に世界はさらされています。各国で犯罪グループの通信・売買記録などを情報共有できる仕組みづくりが一層重要視されています。
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