企業の潤沢な手元資金の使途が広がりそうです。増配、自社株買いの株主還元に加え、今年は賃上げの原資に、そして設備投資、研究開発へと向かうことになります。
金融庁は3月末までに「内部留保の成長投資への活用を促す指針」をまとめる方針です。主眼が手元資金を設備投資、研究開発、人材育成のための賃上げなどに振り向けるよう政治力が働くことになります。
一方、設備投資に積極的な企業に対しては法人税率を引き下げる方針です。政府のニンジン作戦により、設備投資は確実に増えるでしょう。
技術革新への対応も設備投資が増える一因です。ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ、産業用ロボット、ＥＶ（電気自動車）、自動運転、5Ｇなど、技術革新が日進月歩で進む領域を公述したら数えきれないほどで、当該分野の事業を抱える企業は設備投資の拡張に力を入れざるを得ません。
さらに、国内以上に注目しなければならないのは中国の設備投資の情勢です。人件費の上昇に伴う省力化投資、旧設備の更新投資、生産性向上のための投資は依然、旺盛で中国の設備投資関連需要は押せ押せムードです。
設備投資関連の需要を多く取り込む電機株、工作機械株は要注目となります。
弊社へのお問い合わせは03-3868-2801までお気軽にどうぞ！
