国内の大手銀行や地方銀行が、両替や振込手数料を相次いで引き上げています。日銀の大規模金融緩和による低金利や少子高齢化で事業環境が厳しさを増し、サービス維持に支障が出かねないことが背景にあります。
大手行では三井住友銀行が昨年5月、みずほ銀行が今月に両替手数料を既に引き上げており、4月には三菱東京ＵＦＪ銀行も実施予定です。
この他にも、各地の地銀で店頭での両替や振込手数料を引き上げる方向です。例えば、青森銀行が2月、愛媛銀行は3月、秋田銀行と大分銀行は4月に振り込み手数料を引き上げます。
さらに福井銀行は2月から従来は無料だった50〜300枚の両替に324円の手数料を取るほか、両替機の利用手数料も徴収します。
この他にも各地の地銀で、残高証明書の発行手数料などを値上げする動きが広がっています。
一方、インターネット経由の振り込み手数料は各行とも据え置き、大分銀行は最大108円の値引きを始めます。
今後、銀行店舗の利用者はネット銀行に一段と移行していく可能性が高いでしょう。
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