厚生労働省が昨年12月に公表した「人口動態統計」の年間推計によると、17年に国内で生まれた新生児は94万1000人。
前年に比べ3万6000人の減少、100万人割れは2年連続で、1899年に統計を取り始めて以降で最低でした。
一方、死亡者は134万4000人と前年に比べ7万人も増えています。死亡者数から出生数を引いた自然減は過去最多の40万3000人に上っており、少子化で出生数は今後も減る見通しです。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、老人人口（65歳以上）が全人口に占める割合は15年時点で26.6％、約4人に1人でしたが、36年には33.3％、3人に1人の割合に高まり、65年には38.4％、約2.6人に1人が老年になります。
日本の医療費は16年度で41兆2865億円にも上り、高齢化の進行に無作為ですと医療費はさらに膨れ上がり、財源の確保に大きな支障が生じるだけでなく、介護医療に従事する人手の不足も深刻になります。
そこで注目されているのが医療分野のＩＣＴ（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー＝情報通信技術）化です。
政府はすでに日本再興戦略や未来投資戦略などで、医療分野のＩＣＴ化の推進を政策課題に掲げています。狙いは医療費の抑制、削減です。
医療ＩＣＴが普及するのは実質これからです。高齢化のスピードの速さは医療ＩＣＴが成長性に富んでいることを示しています。医療機器メーカーの開発競争が進むのは目に見えています。
少子高齢化を新たなビジネスチャンスに結びつけられる企業は株価的にも有望であり、魅力的です。
医療分野のＩＣＴ化に注目！
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