日本が大阪誘致を目指す2025年国際博覧会（万博）の開催地決定は11月の博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会で加盟国170か国が投票して決まります。
日本は、ロシアのエカテリンブルク、アゼルバイジャンのバクーと開催地を競いますが、実現すれば05年の愛知万博以来20年ぶりで日本では6回目となります。
日本は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、東京五輪後の景気浮揚策や人工知能（ＡＩ）などを活用した「超スマート社会」の起爆剤としての役割が期待されます。
会場を壮大な実験場として、世界中からアイデアを募ります。開催地は大阪湾の人工島の夢洲（ゆめしま）。会場は155ﾍｸﾀｰﾙで中心部にパビリオン、南側に水上施設、西側にアウトドア施設を整備します。期間中は約2800万人の入場者数が予想されています。
万博誘致に成功すれば交通インフラやホテル、商業施設などの開発計画もあり、大阪のベイエリアが活性化します。
経済団体や自治体でつくる「夢洲まちづくり構想検討会」によると、夢洲には長期滞在型のリゾート施設などを段階的に整備、人工知能（ＡＩ）など先端技術を活用したまちづくりを目指します。
さらに、会場付近には大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の誘致に取り組みます。採算性の問題などで凍結されていた鉄道計画も動き出します。
経済効果は大阪だけではありません。万博は国家プロジェクトです。日本は1970年の大阪万博をきっかけに経済成長が加速し、世界での評判が高まりました。2020年の東京五輪後だからこそ、開催効果に期待したいところです。
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