総務省は、あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」をサイバー攻撃から守るため、ウイルス防御の仕組みがある機器への公的な認証制度を設ける方針を公表しました。
パソコンやスマホには対策ソフトが多くありますが、家電や身の回りの機械までネットにつながると、一つ一つのウイルス対策に手間がかかります。
対策が遅れた機器から侵入したウイルスがネットワーク全体に広がれば、水道や電力など生活のインフラまで影響が及ぶ恐れがあるため、ＩｏＴのセキュリティー対策は急務です。
対策の中身は大きく分けて「研究開発の促進」「民間企業の対策」「人材教育」「国際連携」の4項目で構成します。必要なサイバー防衛の全体像を明示し、18年度から実際に開発、政策立案を進めます。
まず、研究開発では「量子暗号通信」と呼ばれる暗号技術を使った通信技術の開発を進めます。総務省で所管する情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）で研究が進んでおり、実用化を目指します。
中小企業のセキュリティー投資への助成も進めます。18年度の税制改正要望にセキュリティー投資についての税額控除を盛り込みました。
人材教育も重要な要素の一つになっています。サイバー攻撃による被害は多くの顧客・取引先企業を巻き込む、企業活動全体のリスクで、それに対応するための人材教育は急務であるとの認識が一層強まっています。
国際連携では各国のサイバーセキュリティー担当省庁との連携を深めます。国内で整備したＩｏＴのセキュリティー認証制度の仕組みを欧州などに売り込むことを想定しています。
日本発のルールが海外に広まれば、日本企業が海外に機器を売り込む際に有利となります。
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