2022年3月アーカイブ

　先週、先々週に弊社にお電話いただき、「ここからは郵船やろ！」と自信をもって宣言しておられた投資家と、その後弊社のお客様でセミプロ級の腕をお持ちの投資家と、両極端のタイプの投資家のお話をさせていただきましたが、郵船に拘った方も結局郵船を買わずに目先の難は逃れましたが、ここでは弊社のお客様の話を、幸い売買が一段落つきましたのでお話いたします。

　2週間ほど前に、それこそ船株、商社株、非鉄株、石油株などが花盛りの中、筆者に銘柄相談をいただきました。世界的に非鉄市況は上昇している中で未だアルゴの対象になっていない銘柄で出遅れはないか？の問いに、「鉄スクラップを注目してください」とお答えしましたら。即「イボキン」（5699）「エンビプロHD」（5698）「ミダックHD」（6564）を十数分間で調べてこられました。

　このフットワークの速さもびっくりしましたが、そこで「どれがいい？」の質問です。迷うことなく「エンビプロHD」を推奨し、お客様も相応に納得されておりましたが、それほど難しい結論ではありません。現状のバリュエーション、今後の伸び率など四季報を読み込めば自ずと答えは出せます。

　ただ、きらきら光っている銘柄には目もくれず、さりとてテーマは外さず、しかもまだ動きが出ていないところで仕込んで行く。勿論、テクニカルなところはあらゆる分析を駆使して助言させていただきましたが、旬なところで「郵船だ」「三菱商事だ」と騒ぎ立てるよりも格別な違いを感じませんでしょうか。

　既に一回転終わっておりますので、具体的にお話しさせていいただきました。

　さて、昨日の権利落ちは即刻埋められず、当欄でもご指摘させていただきました通り、物色対象は明らかに広がりを見せてまいりました。

　為替の方でも政府高官から急激な変動に対する懸念が表明されましたことで、しかも日米揃っての発言ですから特に投機筋は今後無視できないと思われますので、今後は今までのような為替の急変は落ち着いてくるものと思われます。

　円安が止まり、物色対象の広がりは明らかに個人投資家にとって儲かる相場です！指をくわえて見てるだけ、などということが無いようにお願いします。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

　今週は重要な経済指標が目白押しでありますが、注目の今月の日銀政策決定会合の「主な意見」が発表されました。それによると、来月以降は携帯電話料金の下落分1.5％程度がなくなることと、エネルギー価格の上昇に伴い目標とする2％の物価上昇が続く可能性があるとの認識が示されました。

　国内景気の現状については「一部に弱めの動きも見られるが、基調としては持ち直している」として判断を引き下げ、物価上昇の持続性も「小売価格への転嫁は限定的で内需の回復は十分でない」、そのうえで「日本は米国、英国などとは異なり、賃金の上昇が伴って物価上昇が目標の2％を継続的に上回る状況ではない」とし、大規模な金融緩和を継続することが確認されました。

　日銀の姿勢が再確認されたことで、海外との金利差拡大が再び気になるところですが、ここにもやや変化が出てきております。

　米国製造業PMI「サプライヤー納期指数」が短縮化傾向にあり、自動車生産の底打ちなどサプライチェーンの改善傾向が見られ、中国発のコンテナ船運賃指数も上昇が一服してきております。

　更に消費者物価に半年先行するNFIB（全米自営業者連盟）中小企業サーベイの「販売価格計画」は過去数か月下落基調に転じており、近い将来消費者物価指数がピークアウトすることを示唆しております。

　また、このNFIB中小企業サーベイでは3カ月先の「人件費計画」では、こちらも既に下落基調であり、その先行性から賃金インフレが落ち着く兆候も出ております。前回の雇用統計でも復職する人が増えてきていることから、更に賃金上昇圧力の低下、労働コストのピークアウトの可能性も大きいと思われます。

　日米金利差も緩和されて来る方向であり、急激な為替変動もなくなり株式市場も更に物色意欲は高まり、大量にある待機資金が入り易くなりその落としどころも多様化して来ると存じます。

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　昨日当欄で触れましたが、日銀の目標とする10年国債利回りが変動許容の上限近辺まで上昇したことで、0.25％の固定金利で国債を無制限に買い入れる「指値オペ」を発表しました。

　もともと日銀は10年物国債の金利を0％程度で推移するよう調節しておりますが、その変動幅はプラスマイナス0.25％としており、今回じわじわ上昇する長期金利を上限の0.25％で止めようとする強力な措置であります。

　2月にも同じように0.25％の指値オペを実行しましたが、ウクライナ情勢の急変なども手伝いその後金利は落ち着きましたが、今回はその時以上に世界の金利が上昇しております。

　既に米国FRBは利上げに舵を切っており、イギリスの中央銀行も昨年12月に続いて今年2月にも利上げしており、EUの中央銀行のラガルド総裁も年内の利上げを示唆しており、世界とは真逆な日銀の金融政策であります。

　当然金利差拡大から金利の安い円を売って、ドルを買う動きは引き続き懸念されますし、コモディティ価格の上昇、特に原油価格の高騰する中での円安は輸入物価の上昇に拍車をかけます。

　以前当欄でも触れた、円安と円高は日本経済にとってどちらがメリットかとのお話の中で、円安にメリットがあると結論付けましたが、それでも今回のような急激な動きは好ましくありません。更にサプライチェーンに支障のある現状では円安メリットも減額されてしまいます。

　日銀の金融政策はより一層難しい舵取りを求められており、今回上記の指値オペを発表しても、債券市場は2月のような反応は現状見られておりません。金融引き締めが世界の趨勢の中で、デフレから抜け出せない中で海外からのインフレにどう向き合うか、再び日銀の姿勢が試されているようです。

　今週は29日の日銀政策決定会合の主な意見、31日の鉱工業生産、4月1日の日銀短観、米国では29日の消費者信頼感指数、30日のADP雇用統計、PCEデフレーター、4月1日はISM製造業景気指数、更に雇用統計と重要指標が続きます。見極めが難しい中で市場感応度を見てまいりたいと存じます。　

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　ウクライナ戦禍の下、世界では原油価格の高騰に神経質になっている最中、中東イエメンの内戦に介入しているサウジアラビアの石油貯蔵施設が、イエメンのイスラム教シーア派の武装組織「フーシ派」の攻撃を受け大規模な火災が発生しました。

　サウジアラビアはもともとこのフーシ派からミサイルや無人機などによる攻撃を受けており、ウクライナの混乱に乗じて更に拡大したものと思われ、今後の原油価格の高騰リスクが増しております。コモディティ価格の高騰と合わせ、インフレ懸念は予断を許さないところであります。

　これだけのインフレ懸念、米国金利の上昇がありながら、東京市場は派生した円安を米国以上に株高に繋げております。ここまでは従来の円安・株高路線が継続しておりますが、傍ら米国市場はS&P500の益利回りと10年債利回りの差は低下してきており、現在の20倍を超えるPERは常識論からすると警戒を要する水準であります。

　従って、世界の資金はまずは国市場に向かいますが、セオリーからすると割高な米国ではなくPER14倍前後の割安な東京市場に、更に目先のスピード調整はあっても、しばらくは円安の流れも変らないと思われますので、消去法からも日本株優位と判断してよろしいかと存じます。

　今週国内的一つの注意点とすれば、日本でもじわじわと上がってきた長期金利であります。0.23％台に乗せており、黒田日銀総裁の基準と考える0.25％に近づいて来ていることから、市場オペにどう臨むところかここは大きな焦点であります。

　それによってはまた物色対象も変わってまいりますので、注目し発信してまいりたいと思います。

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　昨日の東京市場は米国安を受けて朝方415円安まで下落し、さすがにここまでの連騰疲れから小休止と思われましたが、時間の経過とともに下げ幅を縮め引けは逆に70円高で引けてまいりました。

　小型株市場のJASDAQ、東証マザーズも安寄りした後同じく高く引けており、明らかに物色対象も広がりを見せて来ており、再び東京市場の強さを感じました。

　基本的に米国市場が下げていれば、先物筋が例のアルゴから自動的に売ってまいりますので、そんな状況の中での引け高は国内勢の息吹を感じますね。空売りの買い戻しもそうですが、3月末の配当シーズンですから貸株を返さなければなりませんので、それらも手伝っております。

　更に、昨日指摘させていただきましたが、物色対象は広がりを見せております。今までけん引してきた郵船をはじめとした船株は配当落ち前に失速してまいりました。（3日前にここは郵船やろ！のお電話いただいた投資家の方から、再び感謝のご連絡をいただきました）

　また、為替の円安が進んでおりますが、投機筋のポジションと期末の決済も重なっておりますので、まだ多少あると思いますが、テクニカル的には相当の過熱ポジションでありピークは近いと思われます。

　すると物色対象は更に出遅れ銘柄を探しに来ます。一昨日弊社のセミプロ級のお客様の投資スタンスについて触れましたが、既に動きが出始めました。どういう切り口から入るかはご紹介しましたが、一段落したら、具体的に銘柄と、今のこのご時世でも入れるポジション取りもご説明申し上げます。大いに参考になると思われます。

　さて、昨日の日経新聞で野村が7年ぶりに日本株推しのキャラバン隊をスタートさせると載っておりました。利上げの流れが始まった米国株、ウクライナ紛争に非常に近い位置にいる欧州、消去法でも日本株に利ありということです。

　ますます物色対象は広がりそうであります。

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　現状は核爆弾による第三次世界大戦にでも発展しない限りは、ウクライナ情勢の起きていることの大部分を織り込んだと思われる株式市場ですが、戦禍とは裏腹に順調にその戻りを試しております。

　米国も東京もこの上下の凄まじい動きは連日お伝えしております通り、如何にトレンドフォローのアルゴリズム取引が席巻しているか如実に表しておりますが、一昨日の日経新聞でもこの強弱感の対立の記事が載っており、外資系ファンドの見方もはっきりと分かれております。

　今回のウクライナの戦禍とインフレの進行を悪材料とし、売り先行で来ていたJPモルガンは「北大西洋条約機構（NATO）の参戦と、ロシア産商品の遮断という二つの事象を回避できると市場は織り込んでいる」とのレポートを出し、引き続き米国への資金流入は途絶えておらず、空売りの買戻しを交え相場は上昇すると読んでおります。

　かたやこの見立てに反論するのがバンク・オブ・アメリカであり、現状を弱気相場の中での停戦ラリーとし、インフレも利上げもそのショックは終わっていないとの見立てから、リーマンショック時以上の現金比率（5.9％）を積み上げております。

　外資系の両極端な見通しが掲げられておりましたが、これこそが「総悲観の中で生まれ、懐疑の中で育つ」格言通りの展開であります。この懐疑の中を果敢に仕込んだ個人投資家は再三申し上げている通り相場巧者であると存じます。

　さて今回の東京市場は米国以上に戻り幅が大きいのですが、裏を返せばそれだけなめられて空売りを浴びていた訳で、当然の買戻しであります。3月9日の急落まで明けた下方の窓を「三空叩き込み」から綺麗に反発、上方向に同じく三空で埋めました。

　日足のゴールデンクロスも示現、週足でもTOPIXは一目均衡表雲を抜けて来ており、月足でも日経平均だけではなく、各指標それなりの底入れ反転の形となって来ております。今回の急上昇の先行き示唆するところは大きいと思います。後は物色対象の広がりです。楽しみが増えてまいりました。

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　昨日、日本の優秀な個人投資家は3月に入り買い越しを続けていると申し上げましたが、買い越し金額は第一週と第二週の値ですから立ち合い日数にして10日間、第二週の3月9日に大底を入れており、その前後6日間が2万6000円以下で推移していることを考慮すると、この押し目買いは既に利食いゾーンであります。

勿論、銘柄は考慮せず日経平均の単純な計算ですが、その後の展開を見れば見事的中と判断してよろしいかと存じます。

　その押し目買いをしている個人投資家は何を買っているのか、筆者と既に30年近いお付き合いをしているお客様で、個人投資家の中でもセミプロの域を凌駕する腕をお持ちで、大なり小なり毎年確実に利益を上げているお客様がおりますが、参考までにその方は昨日の日経平均の上昇とはあまり関係のない銘柄を仕込んでおられます。

　基本とするのは業績を含めたバリュエーションであり、5期遡ることは当たり前ですが、あらゆる事象の変化にも対応できることを大前提に銘柄選定を考えておられるようです。弊社推奨銘柄もしっかりご自身の尺度で考察しその上で仕込みされます。

今回の新型コロナウィルスの感染拡大、ウクライナの戦禍もそうですが、今の時代は予想も付かないような事件が起こり、株式市場は良くも悪くも必ず織り込みに行きます。それでも必ず最後は業績の進捗に収斂されて行きます。

　昨今の相場は外人投資家もトレンドフォローのアルゴリズム取引に偏りがちで、それが乱高下の一端を担っておりますが、だからと言って個人がアルゴリズムに付いて行けるわけがありません。

　そのベテラン投資家は「だから余計にその先を見るよ」と申しておりました。無論、この言葉の裏付けには緻密な計算と洞察力、長い経験、それに揺るぎない胆力が必要ですが、今日の明日しか見ない投資家には、多少なりとも参考にしていただきたい事例ではないでしょうか。

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　3月第二週の投資主体別売買動向は、外人投資家と個人投資家で第一週と全く同じ傾向となりました。個人投資家は押し目買いに動き1853億円の買い越し、第一週の2941億円には及ばないものの相変わらず逆張りスタンスが鮮明であり、逆に外人投資家は第一週の2692億円を更に上回り9935億円の膨大な売り越しであります。

　東京市場の大底は3月第二週の3月9日であったことを考えると、結局外人投資家の売りが大底を叩いた形となりました。兎角外人投資家はロング・ショート戦略を駆使して、東京市場で上手いこと立ち回って利益を上げている印象がありますが、この売買動向ではとても相場巧者とは言えないと思われます。

　これと同じことが、新型コロナウィルスで急落した一昨年の3月にも起きていることは当欄でも何度もご説明いたしましたが、要は今の外資系ファンドは殆どがトレンドフォローの投資スタンスであり、しかも運用に携わるファンドマネジャーは個別銘柄の研究よりも、どちらかというとAIを駆使したアルゴリズム取引に重きを置いております。それがこのようなどちらの動きにも一方通行的となり、上がれば買う、下がれば売る、のスタンスとなってしまいがちです。

ハッキリ言ってあまり上手くないと思いますし、各ファンドマネジャーはあまり頭使ってないのではないかと思ってしまいます。恐らく先週は大きく戻っておりますから、今度は大きく買い越しているのではないでしょうか。

玉が大きいので外人投資家の売買動向には一喜一憂しがちでありますが、実際のところはこのような内容です。別に恐れるに足らず、新型コロナウィルスの時も今回も、長年磨いた個人投資家の胆力、洞察力が勝っております。

後は物色対象ですが、懸念されるコモディティ価格ですが、原油は乱高下しつつもややピークアウト感が出てきておりますが、ニッケル、銅などは引き続き注意が必要です。物が無い訳ではありませんが、市場規模も然程大きくないので投機筋の動きに大きく左右されてしまいます。

潮目の変化から、ここは業績、材料を深く探求し、テーマ性を持つ個別銘柄探しであります。まさに申し上げた虫の目、鳥の目、魚の目であります。

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　適示申し上げている通り、潮目の変化は歴然です。しかしながら、今回はオミクロン株の感染拡大で散々経済を止められ、痛めつけられている状況から更に戦争が始まってしまった訳ですから、当欄で買いを叫んでも二の足を踏む投資家の方が多かったのは当然だと思います。

　弊社のお客様は結構果敢に昨日も一昨日も仕込んでいただきましたが、皆さん二言目にはウクライナ情勢は大丈夫？との思いを持ちつつ、リスク分散を心掛けての買い出動でありました。

ただ今回は、この戦禍も時間の経過とともに我々の計り知れない歴史的なことも知ることができ、陸続きの欧州での民族的な対立から思想の違いまで、島国では無頓着になりがちなことまでずいぶんと勉強することができました。

そんな背景も考慮しつつ日々伝えられる情報からも、戦禍が発展し核戦争にでもならない限りは既に株式市場はその大部分を織り込んだとの判断からの買い出動でありましたが、一昨日ご連絡いただいた投資家の方からも再びお電話をいただき、「日本郵船じゃなくあんたが言う小型株を買ってよかったよ」と昨日の大幅高をさぞ喜んでいらっしゃいました。

昨日の市場はストップ高が11銘柄出ておりますが、その半数以上が東証マザーズであり、値上がり率上位30傑もその半数以上が同じく東証マザーズ銘柄です。大きな潮目が変われば投資効率では「日本郵船」ではなく、小型株の値幅取りに軍配が上がるのも当然であります。

東証マザーズの高値は一昨年の10月です。小回り三ヶ月を六回りも熟す、1年半に及ぶ強烈な整理をしてまいりましたが、他の市場が3月に入り安値を更新するも、ロシアのウクライナ侵攻が始まった2月24日の安値を唯一切らなかった市場もこの東証マザーズであります。

下にも上にも値幅が大きいのがこの市場の特徴であり魅力でもありますが、散々売られ整理が行き届いてのW底形成からの出直りです。今後も意外な値幅取り銘柄が出て来るものと存じます。

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　今回のロシアによる侵攻は、昨年末からそのきな臭さは醸し出しておりましたが、米国の敵対する中国政策からバイデン大統領は、ウクライナのNATO入りを懸念するプーチン大統領との距離を妙に縮めておりました。ご丁寧にも、既に昨年末にはポーランドに米軍を配置する予定はないと断言しておりました。

　その姿勢はロシアがウクライナとの国境に自国の軍隊を集結しても変わらず、結局この愚かな選択がロシアの蛮行に繋がったと思われます。国境近くのロシア軍が10万人を超えた辺りから、もしや東欧での軍事衝突、を警戒したファンド系資金は2月辺りからEU各国から資金を引き揚げ、消去法から東京市場にも入っておりました。

　3月の第一週ぐらいまでユーロに対して円が買われていたのもそのせいかと思われます。ただその後は強烈な原油高からから貿易収支の悪化、差し迫った米国の利上げ実施により金利差拡大から円安が進行しておりますが、これもFOMC後の利上げで一段落でしょう。

　話はそれましたが、昨日も当欄で核戦争でもない限り、今回のウクライナ侵攻の相当部分を株式市場は織り込んでおり、買い目線でと申し上げました。この投稿を読んでいただいた投資家の方からご連絡をいただき、「わしもそう思うで、100万円ぐらい空いているから郵船買おうかと思うけどドヤ？」とご質問をいただきました。

　鳥の目、虫の目…、はあまり理解されていないようだったので、細かくご説明させていただき、当日のストップ高銘柄がどの市場から多く出ているかをお示しいたしました。120万円で郵船を100株購入するのも全く悪くありませんが、悪材料を織り込み潮目が変わった市場では、色物ではなく内容のある意外高銘柄が幅広く出てまいります。

　その方に特別に珠玉株をサービスさせていただきましたが、鳥の目で俯瞰し、魚の目で流れを読み、虫の目で深く掘り下げると、今回コウモリの目は駆使しなくても大丈夫だと思いますが、この時期に船株よりも値幅の醍醐味を味わえる銘柄はいくらでもございます。

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　期待？された、ロシアによる侵略戦争以来、初めての米中による高官級会談。米国はサリバン大統領補佐官、中国は外交トップの楊潔チ政治局委員による7時間に及ぶ協議も結論は出ず、中国側は和平に対して人道支援を含め協力していると主張し、米国側はロシアからの軍事装備品や経済面での支援要請に応え、制裁逃れを助けるようなことがあれば必ず代償を払わす…と釘を刺し、お互いの嚙み合わない議論で解決には程遠い状況は変わっておりません。

　ロシア側の変化と言えば、プーチン大統領に日々戦況を報告する側近の一人が更迭されました。プーチン大統領への忖度から耳当たりの良い情報しか入れず、業を煮やしたプーチン大統領は怒りの更迭。相当イライラしているようです。

　また驚いたのはNATO側、特に米国の偵察情報力の凄さですね。ロシアの戦闘機、戦車などが何処にいてどう動いているのか、すべてウクライナに提供されており、ロシア側もこれを阻止しようと無線の傍受、遮断を試みますが技術の差は歴然としているようです。

　また、随時NATO側か供与される対戦車ミサイル、地対空ミサイルの精度の高さとその数の多さ、更にそれを使いこなすウクライナ兵の熟練度、圧倒的有利とされたロシア軍が苦戦していることも頷けます。

　株式市場は現状の侵略戦争の相当部分を既に織り込んでいると思われ、昨日も先物安の中を、現物市場は朝から終始健闘しておりました。核戦争までは織り込んでおりませんから、これが始まったらそれなりに対処が必要ですが、現状、当然乱高下はありますが、オマハの賢人同様買い目線であります。

　さて、私どもの戦略は「鳥の目」全体像を俯瞰する視野の広さ。「虫の目」物事を小さく細分化し掘り下げる視点の深さ。「魚の目」流れを見る、時間軸を見る視点の長さ。「コウモリの目」逆の立場で見る視点の切り替え、常識を疑う目。

　深く掘り下げ、この四つの視点を意識すると、配当狙いの今をときめく「日本郵船」「商船三井」などの船株やバフェット氏の三菱商事、三井物産などの商社株以外にも、個人投資家の醍醐味、値幅を狙える個別銘柄が現れております。「懐疑の中で育つ…。」乞うご期待。

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　ウクライナ情勢は日々動いており、ここでの事実に基づく見解が数時間後には全く状況が変わってしまうことも日常茶飯事であり、軍事の専門家でも読み切れないのが現状ですが、先週申し上げまして通り全人代終了後の中国の動きに変化が出て来そうです。

　ジャーナリストの高橋史弥氏が取材したネットニュースに中で、中国の政治学者の胡偉（こ・い）氏の「中国はプーチン氏と一緒にまとめられてはいけない。できる限り早く切り離すべきだ」との論文が関心を集めているようです。

　発表された論文では、ロシアが仕掛けた無謀な作戦に対する国内外の情勢は、日に日に不利になっており、その上で中国は形式的には中間路線をとっており、ロシアを支持しながらウクライナを慰めていると評価しつつも、これが中国の国際的孤立を招くと警告しております。

　ロシアと西側諸国の対立で、中国に向けられた目をそらす効果はあっても、ロシアが倒れないことが前提で、プーチンが権勢を失えば同じ船に乗る中国は必ず影響を受ける。「永遠の友はおらず、永遠の敵もいない。あるのは永遠の利益だけ」が国際政治の基本法則だとしており、その上で一刻も早い決断を求めております。

　胡偉氏はプーチンの蛮行を止めるべきで、現在それができる国は唯一中国のみである、この独自のアドバンテージを生かすべきであるとしております。筆者も全く同感ですが、このような論文がある意味覇権国家中国で、よく陽の目を見たかの感は拭えません。

　しかもこの胡偉氏は中国政府の直轄機関が設置した研究センターの幹部も務めているそうで、中国SNS上では賛否両論でありますが、政府見解とは違う論文がこのように出回ってもお咎めなしのところを見ると、中国政府内でも論議の対象になっているかと思われます。

　さて、昨日の東京市場は先週末の米国を見てまた今日も安いだろうと思った方が多数派だったと思いますが、それなりに押し目買い勢力あり。直近の個別売買動向の数字を見ても、明らかに個人投資家が大きく押し目買いに動いております。オマハの賢人の投資哲学を忘れずに。

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　筆者はどちらかというとテレビはあまり見ない方かもしれません。平日は帰宅してもその日の市場動向を俯瞰し翌日以降の戦略を立てますが、それだけで結構な時間を取られますので、その間ワールドビジネスサテライト、報道ステーションぐらいか、BS放送のプライムニュース、日経プラスなどを内容次第で不規則に視聴するぐらいです。（余談ですが、一週間の中で唯一見ているドラマが日曜日のTBSの「DCU」だけです。半沢直樹、下町ロケット、日本沈没の流れで見ていますが、このシリーズが終わればもう見ないと思います。）

　土曜日、日曜日もウクライナの暗いニュースばかりで、相変わらずロシアによる理不尽な侵略戦争の出口は見当たりません。そんな中でこの混乱を見逃さずという記事が日経ヴェリタスに載っておりました。

　ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイの投資哲学であります。今回のウクライナ危機が本格化する直前の2月中旬、ハザウェイ副社長のチャーリー・マンガー氏は「遠い未来であってほしいが、ひどい株価下落は必ず来る」と語り、その通り今回の下落で日本の商社株を買い増しております。

　湾岸戦争の時も、リーマンショック時も、そして今回も、必ず相場混乱時には割安、優良株に触手を伸ばしており、結果として巨万の富に結び付けております。

コロナ下の金融緩和で割安な優良株を見つけられず、S&P500のリターンを上回れず一時「バフェットは衰えた」などの声も聞かれましたが、今回盛んに動いているバフェット氏、結局彼の哲学通り、目に適った銘柄を的確な値段で買って行くわけです。

まさしく相場格言通り「総悲観の中で生まれ、懐疑の中で育って行く……」展開の中で相場賢者は動いております。80年間の相場人生でここまで資金を増やしてきたオマハの賢人、ウォーレン・バフェット氏の投資哲学、真似てみてはいかがでしょうか。

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　昨日停戦への一光と申し上げましたが、ウクライナ、ゼレンスキー大統領の譲歩案はプーチン大統領の元に届いているのでしょうか。プーチン大統領はここのところ側近とも距離を置き、居場所もわからないと伝えられております。

　しかも、戦況が思惑通りに運んでないことから常に虫の居所は悪く、耳当たりの良い言葉にしか興味を示さず、周りの近い人間でもそぐわなければ即遠ざけているようです。当然事実であっても、プーチン大統領に都合の悪い情報は届かない可能性が高くなります。

　今回の譲歩案も正確に届いているのか？ただ、昨日も申し上げました通り、中国全人代が今日終わることから今後は注目に値するかと。現在世界を敵に回してしまったプーチン大統領ですが、プーチン擁護の姿勢のまま、戦況が泥沼の状態で時間が経過するのは中国にとっても全く得策ではありません。

　政権三期目を狙う習近平国家主席にとっては、現在の反ロシアで固まる世界の中でプーチン擁護の姿勢を続ければ、その火の粉が何時反中国に傾かないとも言えません。更に、権力闘争が世界一激しい中国では、このような汚点から政策遂行に支障をきたせば内側から足元をすくわれます。

　それでも中国の仲裁が話題ですが、幸い中国とウクライナは割と近しい関係で、空母遼寧を中国に売ったのもウクライナです。中国としてはロシアの肩を持ちつつ、更にウクライナとの良好な関係も利用して、あくまでも自らの国益のためですが、仲裁のチャンスは狙っていると思われます。

　そのためにはお互いが拳を振り上げ振り回している状態では難しく、多少譲歩案が出てきた現状はいいタイミングと思われます。どんな形でも（好き嫌いは別として）中国の仲裁で停戦が実現すれば、習近平国家主席の国際的な立場は覇権国家であっても上がるのではないでしょうか。

　さて株式市場は、OPECの増産観測、米国の天然ガス増産報道を受けて大幅反発するも、まだまだ全体先行きはウクライナ情勢次第と言えます。今週日経平均は1年4ヵ月ぶりの安値を更新しましたが、既に大きく売られた個別銘柄の中で、やたらと強い銘柄が出て来ております。相場格言を思い出してください、怯えるばかりでは利益は得られません！

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　今回のロシアによるウクライナへの侵略戦争で、初めて譲歩案と取れる一歩進んだ提案がウクライナ、ゼレンスキー大統領から出てきました。内容はウクライナがNATO（北大西洋条約機構）への加盟を断念するというものと、更にロシアが認めたウクライナ東部のドネスク、ルガンスク両共和国の独立もそこの民族が望めばOKという内容です。

　もともとウクライナがNATOに加盟することを、NATO側でも一枚岩で認めていた訳ではなく、NATOの中でも快く思っていない国もあったのですが、そこをロシア側は全く考えずに一方的に侵攻しましたが、このウクライナの譲歩案はロシア側にとっても歓迎すべき案だと思うのですが。

　そうであれば、ロシア側の当初の侵攻目的は果たされる訳で、それでも尚侵略戦争を続けるというのであれば、何所から見ても、どう譲歩してもただの国際的犯罪以外何物でもありません。

　また、オリンピック以来だんまりを決め込んでいた中国ですが、今週に入り王毅外相がウクライナ紛争の仲裁に前向きな発言をしてまいりました。もともと中国は自らの国益しか考えていない国柄ですが、これ以上の紛争の長期化は中国にとっても不利益と考えたからでしょう。

　更に、全人代が終わるタイミングで習近平主席がマクロン仏大統領、シュミット独首相と会談し、平和の重要性とともに制裁は問題の解決にはならないと述べたことで、現状世界を敵に回しているロシア、プーチン大統領をあからさまに擁護はできないまでも、一定のロシア側スタンスを匂わすことでプーチン大統領を仲裁のテーブルに付かせることが可能との判断からかと思われます。

　ただ、このように合理的に物事を考えての予想も、更に軍事専門家の意見を合わせてもその行方は不明です。この原稿を書いている9日21時時点でも、96時間以内にロシアによるキエフ総攻撃のニュースが流れました。どんな形であれ、現状は好きではありませんが中国の仲裁に大いに期待します。

株式市場も一喜一憂のボラティリティの大きい展開が続きます。高騰する原油、非鉄金属に限らず、商品の上場投資信託の中にはSP高の翌日SP安を演じる乱高下を繰り返しておりますので、参戦するにはリスク管理を必ず忘れずに。

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　EU金融機関のロシアの銀行に対する信用供与、更にエネルギー依存の体質がEUの弱みであり、ロシアへの経済制裁の抜け穴となっているということは散々指摘されておりました。

特にドイツについては原油、天然ガスのロシアへの高依存が安全保障の面からも好ましくないと米国から散々指摘されておりましたが、当時のメルケル首相は、東ドイツ出身でもありロシア語も話せることから、西側でも割とプーチン大統領と馬が合ったようで、指摘には意に介せずして現在に至っておりました。

　しかしながら、今回のロシアによるウクライナへの侵略戦争で状況は一変し、EU諸国のなかでは特に苦しい立場に立たされております。更に事を深刻にしているのが、EUの中でもドイツは再生可能エネルギーの普及に莫大な資金を投じて来ておりますが、電力需要の安定には然程効果を発揮しておりません。

　それでも原発は2022年で、火力発電は2030年に共にゼロにし、その分を再生可能エネルギーで賄い、2045年にはカーボン・ニュートラルを達成するという理想的な目標に邁進しておりました。

　メルケル首相率いるキリスト教民主同盟が敗北し連立政権となってからは、特に社民党、緑の党が筆頭に進めてきた再エネ政策ですが、足元この紛争が起こる前から非現実的であるとの指摘はあり、ウクライナ危機をきっかけにして、いよいよエネルギー政策の大転換に着手する英断をしました。

　天然ガス調達の多様化に動き、国内初となる液化天然ガス（LNG）輸入ターミナルを建設すると、オランダのガス大手ガスニーと基本合意し、更に、現在稼働している最後の三基の原発も廃炉延長の可能性が濃厚であります。脱ロシア政策の下、原発に限らず、火力発電の延長活用も視野に入ってまいりました。

　かたやエネルギーの9割を海外に頼る日本のロシアからの輸入はLNGで8％、原油は5％程度であり、ドイツ程のダメージはありません。余談ですが、先日世耕経産大臣が原発再稼働に触れておりましたが、政治決断で日本が原発再稼働で得た電力分を原油、LNGの輸入枠として、困っているG7のEU諸国に分けたら、日本の立場も上がり結束力も高まり、可能性のある台湾有事の際に日本にも協力してくれると思うのですが…。

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　昨日もFRBの金融政策を述べましたが米国経済は好調ですね。このウクライナ危機の中でもNATO側のドイツ、イタリア等がエネルギー政策で苦慮している傍ら、逆に目先の原油高、天然ガス高の恩恵を享受している面もあるのが産油国である米国です。

　原油については2位のサウジアラビア、3位のロシアよりも8割ぐらい多い断トツ1位であり、天然ガスについては2位のロシアよりも若干多い1位ですが、3位以下のその生産量は米国の1/4程度ですから、額にすれば米国が一番恩恵を受けていると思われます。

　すると「米国けしからん」となりそうですが、米国は車社会であり消費量も半端でない量ですから、この資源価格の高騰は痛し痒しであり、中間選挙を控えるバイデン大統領にしてみれば、とても喜んでいられる水準ではありません。自国生産以上に原油を消費する米国は、制裁の一環として昨日ロシア産原油の禁輸を発表したことがWTI原油130ドル超えのきっかけとなり、最初に洗礼を受ける東京市場は大崩れでありました。

　そのエネルギー大量消費社会が米国GDPを支えている訳で、この経済好調が労働市場の正常化に寄与し始めているようです。先週発表された雇用統計は予想40万人増のところ67万8000人増と昨年7月以来の大幅な伸びで失業率も前月比さらに改善し3.8％でありました。

　更に注目すべきは賃金伸び率です。時間当たりの平均賃金は31.58ドルで前年同月比予想5.8％のところ5.1％の伸びで、1月の5.7％から鈍化して来ております。更に前月比の伸び率で見ると1月が0.6％、2月が予想0.5％のところ変わらずですから、賃金上昇率についてはピークアウト感が出て来ております。

　また今週10日には鬼門の2月の米消費者物価指数（CPI）が発表されます。賃金上昇率同様、多少なりともCPIのピークアウト感が出て来ると、米国は国内景気の面ではソフトランディングに向けて進み始めるかと…。

しかしながら、そこに波乱要因のウクライナ情勢、日々の報道から1憶総軍事評論家の様相ですが、専門家でも難しいところであります。狂気プーチンは誰の声も聞かず、期待は唯一のお友達？共産党大会後の中国の仲裁かと考えます。　

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　ロシアがウクライナの欧州最大級のザポリージャ原子力発電所を攻撃し制圧しました。甚大な放射能汚染を引き起こしかねない行為であり、ウッドワース英国連大使は原発やダムなどが紛争時の攻撃保護対象と定めたジュネーブ条約に違反していると糾弾しましたが、当のロシア側は全くの嘘だと否定しております。

　実際にロシアとてチェルノブイリ原発事故で、東京電力福島第一原発事故の6倍の汚染を生み、周辺住民は急性放射線障害や、その後の甲状腺がんの急増などの被害を経験しているにもかかわらずの蛮行であります。

実際に原発に砲弾が撃ち込まれ、火災が起きている映像が全世界に流れているにもかかわらず、更に精密兵器による攻撃で対象は軍事施設のみで一般市民には一切攻撃してないというものの、明らかに市民を対象に攻撃している映像も既に流れており、これもまた真っ向否定であります。

　現状のロシア、いやプーチン大統領にはどんな証拠を突き付けても、映像の捏造だとかウクライナ政府の悪辣な企みだとか、何らかのイチャモンを付けて決して認めませんし、正攻法の合理的な話し合いにも応じないでしょう。停戦協議も名ばかりで、市民避難の「人道回廊」も、結局一人も避難できず攻撃は再開されております。

　中国の顔を立てる意味で、平和の祭典パラリンピックが始まればという淡い期待も全く叶いませんでした。経済制裁の効果もまだ先ですし、軍事的対抗手段がないNATO側の次のオプションも限られておりますので先が読めません。

　株式市場は、こんな環境下FRBも一方的な引き締めには進めず、この原油高からインフレが進む要因と、恐らく現状過熱気味の需要も冷やしてくる要因といずれ交錯して来ると見込んでいるようで、バブルの崩壊で信用収縮が起きた訳ではないので、懸念されているスタグフレーションにはならないかと思われます。

　ただ、この状態でも米国を含め産油国が増産に動かないのは、世界がクリーンエネルギーに大きく舵を切り、足腰を縛られてしまっているからでしょう。同じEUでも化石燃料、原発を早々に引き上げるドイツと、クリーンエネルギーとしての原発を利用するフランスでは、この問題が起こり降りかかる苦境の度合いが全く違います。

原油価格は今回のウクライナ危機が起きる前から上がっております。世界で悪者になっているCO2を盛んに出す石炭火力に比べて、断然CO2排出量の少ない火力発電の技術を日本は持っていますし、更に原発でもフランスが採用する小型モジュール炉という優れた技術もあります。

日本も含めてエネルギーの長期的視点は掲げつつも、今現在の危機を打開する現実的な路線をもっと模索するべきではないでしょうか。

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　パウエルFRB議長の議会証言を受けて、米国、日本ともに反発してまいりましたが、侵略戦争が起こったことで資源価格が軒並み上昇していることから、FRBの金融政策は難しい舵取りを迫られており、3月の利上げ幅が0.25％と無難な線で落ち着いたところで市場に安心感を与えたようです。

　ただパウエル議長もこのロシアのウクライナ侵攻について、「戦争は世界を一変させる。その影響は極めて長く続く」「この環境で適切な金融政策を策定するには、経済は想定外の形で変化するものだと認識する必要がある」とし、より大幅な利上げの可能性も含めて機敏に対応する姿勢を示しました。

　そのウクライナ侵攻の当事国ロシアですがロイター通信によると、ルーブル建て国債の利払いも中央銀行が外人投資家への送金を当面禁止したため、資金を受け取れるか不確かであり、現在ロシア債はデフォルトの可能性もあります。なお、外人投資家が2月初めの時点で約2兆9900億円（約3兆ルーブル）相当のルーブル建て債を保有しております。

　その上ロシアの株式市場は既に侵攻が始まった翌週の2月28日から閉鎖されており、外人投資家への現金支払いが全面的に禁止されております。ロンドン、ニューヨークのファンドのロシア関連の金融資産はほぼ凍結状態、ロシア主要11企業の預託証券に連動するダウジョーンズ・ロシアGDR指数のこれまでの2週間の下落率は98％に達しております。

　話は変り戦況の方ですが、こうなると武器についての報道も盛んで自ずと勉強になりますが、西側陣営から渡った武器がロ戦車シアのものよりも高性能で、例えば対戦車ミサイル「ジャベリン」が戦車など700台以上、地対空ミサイル「スティンガー」が戦闘機などを33機撃墜しているそうです。更にロシアの戦車は1リッターで460メートルしか動かないらしく、士気の上がらない兵士がガス欠の戦車を捨てて逃げる様子も伝えられております。これでは当初圧倒的有利な戦力と言われながらも苦戦を強いられていることも頷けますが、こんな様子でどう落とし所を探って行くのでしょうか。

ただ株式市場は格言通り淡々と「銃声が鳴ったら買え」となっており、引き続き欧州からの退避資金が席巻する展開が続くと思われ、乱高下を繰り返しながらもここからも格言通り、「相場は総悲観で生まれ」に続き「懐疑で育つ」が待っていると思われます。

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　非日常を巻き起こしたウクライナ情勢は日々最大の関心事であり、直近では焦りを隠せないロシアのプーチン大統領が首都キエフへの攻撃をよりエスカレートさせており、軍事施設どころか平気で民間施設も攻撃しております。

　しかもその威力があまりに大きく非人道的であることから、ジュネーブ条約で禁止されている殺傷力の高いクラスター爆弾、気化爆弾も使用されているようで、このことからもロシアの精密兵器で軍需施設のみをピンポイントで狂うことなく攻撃しているというのが詭弁であることは明白です。

　クラスター爆弾も気化爆弾も周辺一帯を広範囲に殺傷する兵器であり、この爆弾を使って正確なピンポイント攻撃などあり得ません。既に常軌を逸しているプーチン大統領ですが、当初ドネツク州、ルガンスク州の親ロシア民族を守るための平和維持が目的であったはずが、今では東のハリコフ、西のリビウ、首都のキエフとやたらと攻撃範囲を広げております。

　西側陣営が軍事的オプションを取れないことを逆手に全くのやりたい放題ですが、さすがにロシア国内での反戦ムードの高まり、大義の無いロシア兵の士気の低下、更に予想外の大きさとなった経済的制裁の影響から、今までプーチン大統領を支え、チェチェン紛争やアフガン紛争でも一切異を唱えなかった特権階級であり財閥系の大金持ちらが反旗の旗を上げ始めております。

　一般市民の抗議活動は取り締まり拘束すればいいと考えているのでしょうが、プーチン大統領の金庫番ともいえるこの最重要の側近の反旗には多少耳を傾けるのか？週末からの北京パラリンピックが迫る中聖火リレーは既にスタートしております。平和の祭典開催時の習近平国家主席の顔にも泥を塗るのかここは注目点であります。

さて東京市場、1部市場では資源高から海運、金属、石油以外は全滅、25日線にあっさり打ち返された日経平均とTOPIXに比べ、昨日も下落に中でもJASDAQ、東証マザーズの個別銘柄は大健闘と言っていいでしょう。昨年までの動きとは全く正反対であります。

昨日、一昨日と当欄でも申し上げましたが、相当強烈な整理をして来たところに全く新しい資金が入って来ているようで非常に興味深い展開です。まさしく「相場は相場に聞け」であります。

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　昨日のロシアとウクライナによる停戦交渉は予想通りお互いの主張を提示するだけで、少しの妥協点すら見出せませんでしたが、報道でも伝えられている通り、もともとも主張が180度違っておりますので、次の交渉に繋げただけでも多少の平和的解決の道は残されたかと存じます。

　昨日当欄では、プーチン大統領も渡りに船との考えを述べましたが、どうやら大間違いのようで申し訳ございません。もともと人間とは合理的に物事を考える動物であるとの前提で思考回路を回転させるものと思っておりますが、プーチン大統領はもうその域ではないようです。従って益々この理不尽な侵略戦争の落としどころは難しいかとも思われます。

　ウクライナには大義があります。従って奮闘している兵士の士気はものすごく高く、これが圧倒的戦力を有するロシアが相変わらず苦戦している根本の理由です。また一般市民の志も高く、ある婦人がロシア兵に「他人の土地に無断で何をしに来たんだ？しかも武器まで持って」と詰め寄った映像がSNSで流れました。撃ち殺される可能性もある自動小銃を持つロシア兵を前に、一切たじろぐこともなく。これがウクライナ国民の国を守るという強い志であり至極感銘を受けました。

かたやロシア兵には侵略ですから戦う大義は全くありません。兵士の中には訓練兵として応募したら、何の説明もなく即刻戦地へ放り出されたという輩も多数おり、実戦の怖さに逃亡している兵も多く見られるそうです。

ロシア国内でも普通に真っ当な国民の間ではSNSの情報から反戦ムードが高まっておりますが、常軌を逸している狂ったプーチン大統領を止められるのは、冷静に考えてロシア国民のみかと思われます。

さて、更なる原油高なども加わり東京市場は相変わらず神経質な展開が続きますが、個別銘柄の強さが目立ってまいりました。1月辺りにはなかった動きで、材料に資金が集まり継続するようになっております。昨日申し上げました通り、世界の市場の時価総額では米国系ほどの規模には届かなくも、欧州系の資金が移動して来ているようです。

昨日も日経平均、TOPIXに比べてJASDAQ、マザーズは一気に25日線を抜ける足を出しており、東証マザーズの売買代金は2000億円に上っております。乱高下はありますが、この両市場に資金が回ると値幅効果が付いて来るので個人投資家にとっても、リスクを取るに値する状況かとおもわれます。

引き続きウクライナ情勢に気遣いつつも、相場に携わる人間としてはヒットアンドアウェイ、フットワークをもってこの流れを捉えてまいりたいと存じます。

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　ロシアが仕掛けた侵略戦争はロシアの目論見とは違い、昨日指摘の通り驚異的なSNSのスピードで世界的な反戦ムードへと進展しております。長く同じ独裁者が君臨すると政権は恐怖政治化しがちで、現在の北朝鮮、中国、古くはドイツのヒトラー、イタリアのムッソリーニ時代のように、誰も周りの人間が意見を述べることができなくなり、必然的に独裁者が好まない情報は届かなくなります。

　安全保障会議なども有形無実化し、独裁者の周りはイエスマンだらけとなり、組織としての機能は麻痺します。現在世界の世論を敵に回し、プーチン大統領が当初目論んでいた短期決戦でウクライナを掌握するという計画が頓挫したのも、正確な情報が独裁者を忖度することで耳に入らなかったことも要因の一つかと思われます。

　唯一の見方である中国の顔を立て、オリンピックとパラリンピックの間で処理するという傲慢な計画も叶わなくなっており、昨日行われた停戦交渉もそう簡単には運びませんが、ある意味ロシアにとっても渡りに船であったのではないでしょうか。

　一線を越えたロシアに対し今回はSWIFTからの除外という強烈な経済制裁が下され、これは経済の核兵器と言われるほど強力でありロシア経済には相応のダメージとなりますが、名前の通り諸刃の剣であり、西側諸国にとってもその返り血が気がかりであります。

　この状況をある程度予想されたことで、その返り血の一番大きい欧州市場からは既に返り血の少ない市場に資金移動が起きているようです。時価総額からすると米国市場が一番大きく資金を吸収しやすいのですが、如何せんこれから利上げに入るので若干不透明であります。

　更に、欧州各国で運用されている資金は米国などに比べて大きくありません。EU全体では世界の時価総額の16％程の規模ですが、各国別となると一番大きいフランスで2.8％、次いでドイツで2.3％（ちなみに日本は6.3％）であり、この各国の資金の行く先は規模対効果からも東京市場が有力かと思われます。

　筆者の優秀な後輩で、大手運用機関で舵を執るファンドマネジャーが、先週辺りから今までたたき売られた小型株の一角に纏まった買いが入っており、恐らく規模的にも欧州系の買いだと申しておりました。やはりファンド系資金は先を歩むようです。

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