EU金融機関のロシアの銀行に対する信用供与、更にエネルギー依存の体質がEUの弱みであり、ロシアへの経済制裁の抜け穴となっているということは散々指摘されておりました。
特にドイツについては原油、天然ガスのロシアへの高依存が安全保障の面からも好ましくないと米国から散々指摘されておりましたが、当時のメルケル首相は、東ドイツ出身でもありロシア語も話せることから、西側でも割とプーチン大統領と馬が合ったようで、指摘には意に介せずして現在に至っておりました。
しかしながら、今回のロシアによるウクライナへの侵略戦争で状況は一変し、EU諸国のなかでは特に苦しい立場に立たされております。更に事を深刻にしているのが、EUの中でもドイツは再生可能エネルギーの普及に莫大な資金を投じて来ておりますが、電力需要の安定には然程効果を発揮しておりません。
それでも原発は2022年で、火力発電は2030年に共にゼロにし、その分を再生可能エネルギーで賄い、2045年にはカーボン・ニュートラルを達成するという理想的な目標に邁進しておりました。
メルケル首相率いるキリスト教民主同盟が敗北し連立政権となってからは、特に社民党、緑の党が筆頭に進めてきた再エネ政策ですが、足元この紛争が起こる前から非現実的であるとの指摘はあり、ウクライナ危機をきっかけにして、いよいよエネルギー政策の大転換に着手する英断をしました。
天然ガス調達の多様化に動き、国内初となる液化天然ガス（LNG）輸入ターミナルを建設すると、オランダのガス大手ガスニーと基本合意し、更に、現在稼働している最後の三基の原発も廃炉延長の可能性が濃厚であります。脱ロシア政策の下、原発に限らず、火力発電の延長活用も視野に入ってまいりました。
かたやエネルギーの9割を海外に頼る日本のロシアからの輸入はLNGで8％、原油は5％程度であり、ドイツ程のダメージはありません。余談ですが、先日世耕経産大臣が原発再稼働に触れておりましたが、政治決断で日本が原発再稼働で得た電力分を原油、LNGの輸入枠として、困っているG7のEU諸国に分けたら、日本の立場も上がり結束力も高まり、可能性のある台湾有事の際に日本にも協力してくれると思うのですが…。
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