昨日もFRBの金融政策を述べましたが米国経済は好調ですね。このウクライナ危機の中でもNATO側のドイツ、イタリア等がエネルギー政策で苦慮している傍ら、逆に目先の原油高、天然ガス高の恩恵を享受している面もあるのが産油国である米国です。
原油については2位のサウジアラビア、3位のロシアよりも8割ぐらい多い断トツ1位であり、天然ガスについては2位のロシアよりも若干多い1位ですが、3位以下のその生産量は米国の1/4程度ですから、額にすれば米国が一番恩恵を受けていると思われます。
すると「米国けしからん」となりそうですが、米国は車社会であり消費量も半端でない量ですから、この資源価格の高騰は痛し痒しであり、中間選挙を控えるバイデン大統領にしてみれば、とても喜んでいられる水準ではありません。自国生産以上に原油を消費する米国は、制裁の一環として昨日ロシア産原油の禁輸を発表したことがWTI原油130ドル超えのきっかけとなり、最初に洗礼を受ける東京市場は大崩れでありました。
そのエネルギー大量消費社会が米国GDPを支えている訳で、この経済好調が労働市場の正常化に寄与し始めているようです。先週発表された雇用統計は予想40万人増のところ67万8000人増と昨年7月以来の大幅な伸びで失業率も前月比さらに改善し3.8％でありました。
更に注目すべきは賃金伸び率です。時間当たりの平均賃金は31.58ドルで前年同月比予想5.8％のところ5.1％の伸びで、1月の5.7％から鈍化して来ております。更に前月比の伸び率で見ると1月が0.6％、2月が予想0.5％のところ変わらずですから、賃金上昇率についてはピークアウト感が出て来ております。
また今週10日には鬼門の2月の米消費者物価指数（CPI）が発表されます。賃金上昇率同様、多少なりともCPIのピークアウト感が出て来ると、米国は国内景気の面ではソフトランディングに向けて進み始めるかと…。
しかしながら、そこに波乱要因のウクライナ情勢、日々の報道から1憶総軍事評論家の様相ですが、専門家でも難しいところであります。狂気プーチンは誰の声も聞かず、期待は唯一のお友達？共産党大会後の中国の仲裁かと考えます。
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