パウエルFRB議長の議会証言を受けて、米国、日本ともに反発してまいりましたが、侵略戦争が起こったことで資源価格が軒並み上昇していることから、FRBの金融政策は難しい舵取りを迫られており、3月の利上げ幅が0.25％と無難な線で落ち着いたところで市場に安心感を与えたようです。
ただパウエル議長もこのロシアのウクライナ侵攻について、「戦争は世界を一変させる。その影響は極めて長く続く」「この環境で適切な金融政策を策定するには、経済は想定外の形で変化するものだと認識する必要がある」とし、より大幅な利上げの可能性も含めて機敏に対応する姿勢を示しました。
そのウクライナ侵攻の当事国ロシアですがロイター通信によると、ルーブル建て国債の利払いも中央銀行が外人投資家への送金を当面禁止したため、資金を受け取れるか不確かであり、現在ロシア債はデフォルトの可能性もあります。なお、外人投資家が2月初めの時点で約2兆9900億円（約3兆ルーブル）相当のルーブル建て債を保有しております。
その上ロシアの株式市場は既に侵攻が始まった翌週の2月28日から閉鎖されており、外人投資家への現金支払いが全面的に禁止されております。ロンドン、ニューヨークのファンドのロシア関連の金融資産はほぼ凍結状態、ロシア主要11企業の預託証券に連動するダウジョーンズ・ロシアGDR指数のこれまでの2週間の下落率は98％に達しております。
話は変り戦況の方ですが、こうなると武器についての報道も盛んで自ずと勉強になりますが、西側陣営から渡った武器がロ戦車シアのものよりも高性能で、例えば対戦車ミサイル「ジャベリン」が戦車など700台以上、地対空ミサイル「スティンガー」が戦闘機などを33機撃墜しているそうです。更にロシアの戦車は1リッターで460メートルしか動かないらしく、士気の上がらない兵士がガス欠の戦車を捨てて逃げる様子も伝えられております。これでは当初圧倒的有利な戦力と言われながらも苦戦を強いられていることも頷けますが、こんな様子でどう落とし所を探って行くのでしょうか。
ただ株式市場は格言通り淡々と「銃声が鳴ったら買え」となっており、引き続き欧州からの退避資金が席巻する展開が続くと思われ、乱高下を繰り返しながらもここからも格言通り、「相場は総悲観で生まれ」に続き「懐疑で育つ」が待っていると思われます。
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