ウクライナ戦禍の下、世界では原油価格の高騰に神経質になっている最中、中東イエメンの内戦に介入しているサウジアラビアの石油貯蔵施設が、イエメンのイスラム教シーア派の武装組織「フーシ派」の攻撃を受け大規模な火災が発生しました。
サウジアラビアはもともとこのフーシ派からミサイルや無人機などによる攻撃を受けており、ウクライナの混乱に乗じて更に拡大したものと思われ、今後の原油価格の高騰リスクが増しております。コモディティ価格の高騰と合わせ、インフレ懸念は予断を許さないところであります。
これだけのインフレ懸念、米国金利の上昇がありながら、東京市場は派生した円安を米国以上に株高に繋げております。ここまでは従来の円安・株高路線が継続しておりますが、傍ら米国市場はS&P500の益利回りと10年債利回りの差は低下してきており、現在の20倍を超えるPERは常識論からすると警戒を要する水準であります。
従って、世界の資金はまずは国市場に向かいますが、セオリーからすると割高な米国ではなくPER14倍前後の割安な東京市場に、更に目先のスピード調整はあっても、しばらくは円安の流れも変らないと思われますので、消去法からも日本株優位と判断してよろしいかと存じます。
今週国内的一つの注意点とすれば、日本でもじわじわと上がってきた長期金利であります。0.23％台に乗せており、黒田日銀総裁の基準と考える0.25％に近づいて来ていることから、市場オペにどう臨むところかここは大きな焦点であります。
それによってはまた物色対象も変わってまいりますので、注目し発信してまいりたいと思います。
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