ウクライナ情勢は日々動いており、ここでの事実に基づく見解が数時間後には全く状況が変わってしまうことも日常茶飯事であり、軍事の専門家でも読み切れないのが現状ですが、先週申し上げまして通り全人代終了後の中国の動きに変化が出て来そうです。
ジャーナリストの高橋史弥氏が取材したネットニュースに中で、中国の政治学者の胡偉（こ・い）氏の「中国はプーチン氏と一緒にまとめられてはいけない。できる限り早く切り離すべきだ」との論文が関心を集めているようです。
発表された論文では、ロシアが仕掛けた無謀な作戦に対する国内外の情勢は、日に日に不利になっており、その上で中国は形式的には中間路線をとっており、ロシアを支持しながらウクライナを慰めていると評価しつつも、これが中国の国際的孤立を招くと警告しております。
ロシアと西側諸国の対立で、中国に向けられた目をそらす効果はあっても、ロシアが倒れないことが前提で、プーチンが権勢を失えば同じ船に乗る中国は必ず影響を受ける。「永遠の友はおらず、永遠の敵もいない。あるのは永遠の利益だけ」が国際政治の基本法則だとしており、その上で一刻も早い決断を求めております。
胡偉氏はプーチンの蛮行を止めるべきで、現在それができる国は唯一中国のみである、この独自のアドバンテージを生かすべきであるとしております。筆者も全く同感ですが、このような論文がある意味覇権国家中国で、よく陽の目を見たかの感は拭えません。
しかもこの胡偉氏は中国政府の直轄機関が設置した研究センターの幹部も務めているそうで、中国SNS上では賛否両論でありますが、政府見解とは違う論文がこのように出回ってもお咎めなしのところを見ると、中国政府内でも論議の対象になっているかと思われます。
さて、昨日の東京市場は先週末の米国を見てまた今日も安いだろうと思った方が多数派だったと思いますが、それなりに押し目買い勢力あり。直近の個別売買動向の数字を見ても、明らかに個人投資家が大きく押し目買いに動いております。オマハの賢人の投資哲学を忘れずに。
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