ロシアが仕掛けた侵略戦争はロシアの目論見とは違い、昨日指摘の通り驚異的なSNSのスピードで世界的な反戦ムードへと進展しております。長く同じ独裁者が君臨すると政権は恐怖政治化しがちで、現在の北朝鮮、中国、古くはドイツのヒトラー、イタリアのムッソリーニ時代のように、誰も周りの人間が意見を述べることができなくなり、必然的に独裁者が好まない情報は届かなくなります。
安全保障会議なども有形無実化し、独裁者の周りはイエスマンだらけとなり、組織としての機能は麻痺します。現在世界の世論を敵に回し、プーチン大統領が当初目論んでいた短期決戦でウクライナを掌握するという計画が頓挫したのも、正確な情報が独裁者を忖度することで耳に入らなかったことも要因の一つかと思われます。
唯一の見方である中国の顔を立て、オリンピックとパラリンピックの間で処理するという傲慢な計画も叶わなくなっており、昨日行われた停戦交渉もそう簡単には運びませんが、ある意味ロシアにとっても渡りに船であったのではないでしょうか。
一線を越えたロシアに対し今回はSWIFTからの除外という強烈な経済制裁が下され、これは経済の核兵器と言われるほど強力でありロシア経済には相応のダメージとなりますが、名前の通り諸刃の剣であり、西側諸国にとってもその返り血が気がかりであります。
この状況をある程度予想されたことで、その返り血の一番大きい欧州市場からは既に返り血の少ない市場に資金移動が起きているようです。時価総額からすると米国市場が一番大きく資金を吸収しやすいのですが、如何せんこれから利上げに入るので若干不透明であります。
更に、欧州各国で運用されている資金は米国などに比べて大きくありません。EU全体では世界の時価総額の16％程の規模ですが、各国別となると一番大きいフランスで2.8％、次いでドイツで2.3％（ちなみに日本は6.3％）であり、この各国の資金の行く先は規模対効果からも東京市場が有力かと思われます。
筆者の優秀な後輩で、大手運用機関で舵を執るファンドマネジャーが、先週辺りから今までたたき売られた小型株の一角に纏まった買いが入っており、恐らく規模的にも欧州系の買いだと申しておりました。やはりファンド系資金は先を歩むようです。
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