2023年5月アーカイブ

米国市場が連休となりますと方向感が出づらいのが今までの東京市場でしたが、昨日は朝方多少売られて始まるも、即押し目買いが入って来ました。その後高値近辺で上げ下げ揉んだ後94円高で引けましたから、再びバブル以降の高値引けであります。

小幅な上昇ですが、下げて来るとすかさず押し目買いが入りますので地合いの堅調さは明らかです。ただ、この上昇を牽引した値嵩株は「レーザーテック」が3日、「SCREEN」が3.3日、「ルネサスエレクトロニクス」が2.4日、「ソシオネクスト」2.2日、と回転日数は軒並み買われ過ぎシグナルを発しております。

その対極にある東証マザーズについて昨日朝のモーニングサテライトで、松井証券のアナリスト窪田氏が同証券の個人投資家の信用取引の評価損率を公表しておりましたが、驚くことにﾏｲﾅｽ22.7％と最悪の数値であり、追証寸前の値であります。

大型優位でここまで来ておりますが、そうは言っても海外マネーがいつまでも同じペースで流入する訳ではありません。更に、長期の資金もあれば、目先の資金もあり今後は利益を取りながら滞留して来るでしょう。

朝のモーニングサテライトがキッカケではありませんが、昨日はその東証マザーズにまとまった資金が見られました。しかしながらプライム市場でもグロース市場（マザーズ市場）でも肝はミクロの個別銘柄です。

サッカー元日本代表の本田圭佑氏が、国際戦で勝つには「個の力」を高めることが必須と力説して以来日本は強くなりました。東証が上場各企業に強い要請を出しているのは、まさにこの「個の力」を磨けということであります。

その視点に立つと、東証マザーズでも十分光る銘柄がありますし、既に上昇のための資金が動いております。筆者も上がればどこの市場でも良いと思いますが、どちらかというと大型よりも、新興市場の短期急騰も視野に入る値動きの軽さに魅かれます。

せっかく始まった「個の魅力」を、逃さず仕込んでまいります。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

米国市場では先週末、バイデン大統領、マッカーシー議長との間で基本合意に至った債務上限問題ですが、最終的法案としては上下両院で可決する必要があり、民主、共和両党の強硬派がおりますのでので、もう一もめあるかもしれませんが合意案は議会通過となると思われます。

米国市場は一つ一つ課題を消化しておりますが、次の注目点は週末の雇用統計です。これが終わると次はFOMCと、FRB注目のデータは次から次へと出てまいります。

その都度出される数値に右往左往しますが、総じてインフレ、景気後退がスパイラルで懸念される市場にしては底堅いと思いませんか。先週もNASDAQに続きS＆P500が年初来高値を更新して来ており、米国市場も残すところダウのみとなっております。

特にNASDAQは5週連続陽線であり、昨年10月と12月のダブル底からの明らかな上昇トレンドとなっております。専門家の意見では米国市場はいつ下げてもおかしくない、が大多数ですが物知りな相場はそうは言ってないようです。

先週丁度テクニカル的な節目を迎えたので、多少一服場面もあってもおかしくありませんが、言われるような深押しはないかと思われ、懸念されるリセッションはソフトランディングと見てよろしいかと…。

かたや東京市場は強いですね。本日弊社のお客様ではありませんが、日経レバ（1570）を空売りしているんだけどどうだ？という、相談というか下がって欲しい、とのお話を偶然にも2人の投資家からいただきましたが、いずれ下がるとの希望的観測が先行しているようです。

まさしく30年続くデフレが身に染みているのでしょう。貸借倍率0.82倍がその姿を物語っております。急に変わるのは酷かと思われますが、理想的ディマンドプルインフレを目指す東京市場は、今までのデフレ下での展開とは違います。一本調子はありませんし目先の波乱もあるでしょう。しかしながら一番正直な相場には耳を傾けてください。

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米国の債務上限問題はバイデン大統領、マッカーッシー議長との間で、先週末2年間に限って債務上限を引き上げることで基本合意しました。これで米国債のデフォルトという最悪のシナリオは回避できましたが、2年後はまたこのチキンレースは繰り返されるものと思われます。

米国株にのしかかる最も身近な悪材料は消化しましたが、インフレと景気後退はデータを駆使しても未だ晴れずというところであり、先週末は再び強めの指標が出ましたが、データ重視を掲げるFRBの眠れぬ夜はしばし続きそうです。

リセッションの懸念すら囁かれますが、金融機関の破綻から融資姿勢はかなり厳格化している中でも景況感はあまり下がって来ませんし、失業率も完全雇用に近い水準を維持しておりますので、個人的にはマイルドに後退し、ソフトランディングして来るものと思っております。

既に世界の株式市場で、安心して資金を投入できるのは東京市場のみの様相になっているのが外国人投資家のコンセンサスでありますが、これだけ東京市場が買われる理由は当欄でも何度も繰り返し申しておりますので、ここでの説明は省きますが、後はどこでエントリーするかの決断力だけです。

先週末も米国安の振り切り高値を更新した東京市場ですが、さすがに再び乖離率5％超え引けは多少垂れました。更に騰落レシオも104ポイントまで冷やされて来ました。

先駆した半導体値嵩株には回転日数3日を切る物まで出て来ておりますので調整は入るものと思われますが、その間休んでいたインバウンド関連、DX関連などはここから買い場となるでしょう。

アジアの一角として捉えていた今までの東京市場の扱いとは180度転換しております。大きく流入した海外マネーは更に物色対象を広げて来ると思われます。一回転二回転した人も、次の押し目買い水準は…。

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米国の債務上限問題は相変わらず迷走しております。この様子を受けて大手格付け会社フィッチ・レーティングは米国債の格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げました。

現状最も信頼度が高い「AAA」は維持しておりますが、政府が資金繰りに行き詰まる期限までに債務の上限を引き上げられないリスクが高まっており、債務支払いの一部が滞る可能性も懸念されております。

更に、この「AAA」が格下げとなれば、オバマ政権時代の悪夢が再びよぎる訳ですが、まさかいくら何でも米国が…、という見方に変わりありませんが、相変わらずチキンレースは治まらずというところであります。

インフレと景気後退の狭間で難しい舵取りをしているFRBでも、公表されたFOMC議事録でも各理事の間でも意見の相違は如実に出ており、まだまだ米国市場の方向性は出づらいかと思われます。

その分東京市場が世界の資金を吸い上げている格好で、これを単なる消去法によるものだと見る向きもあるようですが、現状の上昇相場に乗れていないことから買いたい弱気にも見えます。ミクロでは予想以上の企業業績、マクロでは世界で唯一低金利を維持、市場改革、史上最高額の予算執行など冷静に分析すれば、非常に分かり易い上昇相場であります。

昨日は引き続き押し目が入るかと思われましたが日経平均は反発、これは「アドバンテスト」の寄与率（１銘柄で１５４円）が大きかったのですが、実態は値上がり銘柄よりも値下がり銘柄の方が多く、跛行色が伴う個別銘柄の躍進が始まっております。

出遅れ著しいグロース市場でも、昨日のマザーズ指数は未だレンジの下限にへばり付いておりますが、個別では半導体周辺、DX、AIなど個別の材料に資金は向き始めております。ここは個人の狙い所であります。

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昨日の東京市場はザラ場400円幅の下落から若干下げ渋る場面もありましたが、結局275円安の引で久々の大幅調整となり、先週149ポイントまで届いた騰落レシオは115ポイントまで改善し、ここ１カ月ほど120ポイント以上の過熱ゾーンでの推移も落ち着いて来ております。

弊社のお客様でも、割とご自身で所有している銘柄しか見ていない投資家もいらっしゃり、お話をしていて現在日経平均は380円ほど下落していますと伝えると、「えっ、そんなに売られてるの？」と返される答えが多かったと感じます。

これは日経平均の下落ほど顧客目線で見る銘柄がさほど下げていない、更には押し目買いから逆行高しているということであります。昨日も申し上げましたがマクロの日経平均は調整必須でも、個別材料株の押し目は積極的に押し目買いでと申し上げた通りの展開であります。

先物という空中戦から資金が下りて来ているようで、この相場に若干遅れて参加した欧州系の投資家は過去の実績からも、プライム市場の値嵩株ばかりではなく、中堅、小粒にもどんどん資金を入れてまいりますので、個人投資家に至っては日経平均の調整で決して後ろ向きになってはいけません。

マクロの日経平均調整も既に乖離率は4％台まで改善しておりますので、早々に出直る可能性もございますが、実感としては日柄整理を含めまだかかると思われます。

しかしながら、弊社のお客様も感じられているように、ミクロの個別銘柄の躍進は流入資金、更に待機資金の性質を見ても、この流れは一層顕著になってまいります。

乗れていない投資家はどうしても、あの時はこの値段だったという言い訳が脳裏を走ります。安値覚え、高値覚えはエントリーの判断を鈍らせるだけです。決めたら迷わずまずは断行であります。

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目先株価材料が乏しい米国では、相変わらず債務上限問題が関心事でありますが、先立って行われた担当者同士の協議でも、マッカーシー議長はとても「生産的だった」と発言し、6月1日の期限を前に、「合意は今夜にも、明日にも成立可能だ」と述べるものの、結局は建設的合意には至っておりません。

思い出されるのは2011年8月米格付け会社S＆Pが、債務上限問題解決後に米国債を「AAA」から「AA+」に格下げし、金融市場は大波乱となりました。

今回の日本株の火付け役となったウォーレンバフェット氏は、その大波乱の中でも米国債の格付けは「AAAA」に値すると、付和雷同する米国市場に警笛を鳴らし、1万1000ドル台だったダウは、その後3万5000ドルまで駆け上がりました。

東京市場は全般調整が欲しいところでしたが、昨日は引け数分前の「トヨタ自動車」の売買が以上でありました。取引終了間際1857円で1450万株の売買が成立しました。4.8％の下落で、慌てて悪材料を探してみましたが全く見当たらず、結局時価総額1兆5000億円が数分で消失しました。

同業の「日産自動車」や「ホンダ」に影響が出ている訳でもなく、「トヨタ自動車」系の部品会社にも影響は出ておりません。更に誤発注の可能性も指摘されましたが、現状ではそうでもないようですので、真相は分かりません。

東京市場の環境はマクロ、ミクロ要因を合わせても買いの環境が整いつつあり、ここまで買われても普通に業績で判断しても割安感に変わりありません。マクロでは調整序章でありますが、待機資金の多さからどこまで押して来るか甚だ疑問であり、個別には既に押し目買いゾーンに届いております。

TOPIXに続き、日経平均も30年ぶりの高値を取って来ております。この流れは早々に終わるものではありませんので、乗り遅れた投資家は機関投資家も含め、押し目を積極的に拾ってください。

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米国市場での現在の関心事は債務上限問題と、6月のFOMCでしょうか。前者の問題は毎度お馴染みに聞こえますが、さりとて今回は民主党、共和党ともに譲らないとの報道が増えると心配にもなりますが、専門家に言わせると仮に期日まで間に合わないとしても対策となる処方箋は複数あるようです。

FOMCについても各FRB高官は相変わらずタカ派発言が多いようですが、先週パウエル議長自身が決定事項ではありませんが、利上げ停止まで言及したことは大きいですね、足元の景気後退に意識は向いているようです。

この環境でダウはモタツイテおりますが、NASDAQは既に連日年初来高値を更新しており、S＆P500も先週、同じく更新しました。ダウは30種平均ですから、実勢を見るにはS＆P500が適しており、この指数がレンジ抜けをしてきたことは東京市場に引っ張られたのかは疑問ですが期待が膨らみます。

昨日はさすがの東京市場も朝方は利食い売りに押され119円安まで下落しましたが、先週値近辺でもみ合うと再び買い優勢となり、結局278円高の年初来高値を更新して3万1000円台に乗せてまいりました。

予想以上の決算内容が続いた東京市場では、日経平均採用銘柄のEPS（一株利益）は当初減益予想から一転増益で終了しました。従って、米国ほどのレシオ18倍まで買われたら早々に4万円が見えてまいります。その位に東京市場の現水準はまだまだ割安と思われます。

まさに押し目待ちに押し目なしの状況ですが、テクニカルでは窓を幾つも空けており移動平均乖離率も拡大し過熱感も否めませんが、先週末辺りから物色対象は若干裾野が広がっておりますのでいい循環物色の芽が出てまいりました。

個人投資家はここから更に腕の見せ所となります。機関投資家の出遅れた資金もどっさりと押し目を待っておりますので。ピンポイントで狙ってまいりましょう。

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東京市場の逆襲とでも言いましょうか、その位日経平均株価は元気であります。先週報告した外国人投資家の現物5658億円の買い越しも、先物と合わさると7800億円を超えたそうです。先週殆ど動かなかった米国市場を尻目に、こちらは1500円幅、5％の上昇を見せました。

基本となる企業業績は一通り決算発表も終わっており、新型コロナ禍の終了から経済は本格回復しており、予め内容を控えめな数字を出していたことからも予想以上に増額修正が多い結果となりました。

ゴールデンウィーク中、何年か越しで大阪まで是非来てくれとの依頼をいただいていたお客様のところへ、今回奮起して訪問いたしましたが、行きの新幹線は1車両150名定員のところ142名が外国人で、インバウンドの威力に驚きを隠せませんでしたが、その他も何処へ行っても日本人、外国人の比率の差こそあれ人だらけでした。

個人消費が伸びているのは予想できました、先週発表された1、3月期のGDP速報値は前期比年率1.6％増で予想以上の伸びであり、個人消費は前期比0.6％増で4期連続の増加でありました。

景気のもう一方の柱である設備投資も好調で、みずほリサーチ＆テクノロジーの宮崎浩氏はGDPに占める設備投資の割合ですが、今回3四半期連続で17％を超えたのは、景気循環であるシュグラーサイクルの指標ではバブル以降30年ぶりであり、人出不足から省力化投資待ったなしの好実態が浮かび上がりました。

「経済一流」が戻り始めた東京市場に加えて、東証の大改革のマグマは侮れません。東証、金融庁の意識変革は、当事者である上場企業の経営者の意識を大きく変えてまいり、株主重視が鮮明になってまいります。

今回の大改革は全ての投資家に対するメリットであり、今年3万6000円を掲げる専門家も現れましたが、来年には3万8915円の高値を奪還いたします。

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米国市場では4月の好調な住宅着工が伝えらえると景気後退懸念が和らぎ、更に民主党バイデン大統領側近と、共和党マッカーッシー議長の側近の話し合いで米国が債務不履行を回避できる自信があると話が伝わると、為替はドル高に振れ米国市場は三指数ともに大幅反発となりましたが、それを受けての東京市場は更に凄かったですね。

東京市場は4月からのレンジ破りの上昇で、昨日6個目の大きな窓を開けました。テクニカルの「三空叩き込み」どころではなく、「六空……」、すべての材料に需給は先行しますのでこれも物知りな相場ということであります。

先週の外国人投資家の売買動向が伝えられ、現物で5658億円の買い越しであり、これで4月以降2兆9000億円ほど買い越しております。無論昨日の値嵩株買われ方を見ると、先物にも大挙して海外マネーは入っているようです。

昨日の日経新聞では「消去法による日本株買い」と謳っておりましたが、米国市場に方向感が出ていない状況では正しい見方かもしれませんが、これを生かすも殺すも東京市場の改革が進むか頓挫するかにかかっております。

先日同じく日経新聞にキャノンの定時株主総会で、今までは文句なく再任された御手洗富士夫CEOの再任が50.59％とという極めて低い賛成率で滑り込みました。米議決権行使助言会社が取締役に女性がいないことが反対推奨の理由だそうです。

　今回の東証、金融庁の大改革の起点であると思われますが、キャノンのようなグローバル企業では既に待ったなしの位置におるようで、今後ますます上場企業の透明性は必須、株主資本コスト経営も厳しくチェックされる時代に突入したことをものがたり、海外マネーは歓迎しております。

　日経新聞の結びでは、ROE8％の基準も海外企業に比べたら生ぬるく、更に株式の持ち合い、不透明な天下り、全て株主資本コストを無視しており改革待ったなしです。

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米国市場では、景気減速を示す数値と根強くインフレを示す数値が未だ入り乱れていることに加え、恒例の茶番劇と揶揄する専門家もおりますが、債務上限問題に揺れております。方向感の出ない米国市場を尻目に、海外マネーは大挙して東京市場に上陸しております。

昨日は1-3月期のGDPが3四半期ぶりにプラス成長となり、個人消費が堅調に推移し市場予想を上回ったことに加え、岸田総理が海外の半導体メーカーの首脳らと面会し、国内への積極的な投資や日本の企業との連携を要請することが伝わり、先物プラス半導体関連銘柄が中心となり、1年8か月ぶりに3万円台を回復しました。

騰落レシオも21年9月以来の過熱ぶりで騒がれましたが、昨日は値上がり759銘柄に対し値下がりは1000銘柄を超えており、新高値銘柄も日経平均の高値更新とは反比例に減少しておりました。

騰落レシオは過熱のピークが21年9月の150ポイントであり、同時に日経平均も3万670円の高値を取っており、今回はその時以来の149ポイント、もう少しの伸びしろから670円ぐらいは取りそうです。

テクニカルから見ていくと「三空叩き込み」などというチャート形状がありますが、今回直近の安値からすると既に窓を5つ開けております。2021年9月の3万670円の時でも窓は4つまででした。やはり経験則から行けば目先の調整を意識するところであります。

しかしながらフットワーク軽くこの相場に乗っている個人投資家の調子は上々ですが、未だ国内機関投資家の中には米国の行方ばかり気にしすぎ、出動できていない資金も多数控えております。

海外マネーの中にも出遅れ組がおりますので、持たざる恐怖を感じていることが伝わっております。押し目はすかさず狙ってまいりましょう。ヒントは好業績のプライム、スタンダート間さまよえる銘柄です。

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米国市場ではミシガン大学消費者信頼感指数の速報値の予想以上の悪化に続き、ニューヨーク連銀製造業が予想値マイナス2.5のところマイナス31.8とこちらも大きく悪化となりました。今年1月以来の大幅悪化であり、更に景気後退懸念の予兆か。

米国では、昨日までの48時間で少なくとも7社が連邦破産法第11条の適用を申請しており、中にはメディア企業のバイス・メディアなどの有力企業も含まれており、FRBによる急激な利上げのデメリットを受けるあらゆるセクターに投資家、債権者の目はかなり厳しくなっております。

それでもミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、アトランタ連銀のボスティック総裁など、複数の連銀理事は景気に配慮しつつも利上げ停止どころか任務を遂行すると、相変わらずタカ派姿勢は変わらないようで、時間を要するのは分かりますが、直近では少々気になるところでありますが…。

東京市場は金融緩和環境と経済再開の恩恵から内需が好調で、ここまで伝えられた決算発表も悪くありません。更に東京市場の一大テーマとして浮上した株主資本コスト経営、東証の大改革により経営者の意識が変わり始め、企業も内部的には賃金上昇、外部には増配、自社株買いなど昨年までとは一転して株主の方を向き始めております。

こん好環境を受けて、現状騰落レシオも2021年9月以来の水準まで上昇しており、過熱感は否めませんので、目先の調整はありかと思われますが、TOPIXが33年ぶりの新高値となれば、大挙する資金は休めば買いたいと思うのは至極当然であります。

以上のように、世界の株式市場の中で出遅れ東京市場の優位性はウォーレンバフェット氏が言うまでもなく一目瞭然であります。TOPIXの高値更新に続き、日経平均も1989年の3万8915円がはっきりと視界に入っていることが確認できました。

買えなかった投資家の方は押し目買いの準備をしておいてください。

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米国市場ではミシガン大学消費者信頼感指数の速報値が予想以上に悪く、再び景気後退のシグナルが点灯しました。現状はややインフレよりも景気後退に関心が移っているようですが、データ重視のFRBも思慮深いところであります。

更に、政争の具と化した債務上限問題も気になるところですが、こちらは過去に何回も経験していることです。如何せん平日のワイドショーで盛んに取り上げられるくらいになっておりますので、そろそろ幕引き場面が近いかもしれません。

株式市場に影響の出る経済問題も、TVのワイドショーで頻繁に取り扱われると転換期が近いというのが業界のアノマリーです。

ワイドショーでは一時は侍ジャパンを特集していれば視聴率を稼げましたが、大谷選手も話題としてはやや賞味期限切れで、さりとて殺人事件や闇バイトも、これでもかとばかり流されると視聴者も辟易としますので、ちょっと角度を変えた今回の真面目な問題は、話題としては勿怪の幸いであったのであろうと思われます。

VIX指数も低位安定している状況で、米国市場は低ボラティリティーが続いております。安心しているこういう時こそ突然の急落を危惧する声も以前からあるのですが、先週申した通り債券が買われて、株式が売られても今の状況はあまり変っておりません。やはり方向性が出るにはもうしばらくの時間が必要かと存じます。

東京市場の決算発表ももう少しで終わりますが、相変わらず日経平均は強く3万円が目と鼻の先まで来ております。騰落レシオも再び140ポイント台に手が届きそうで過熱感極まりない状況で、昨日も「NTT」の大商いで上下の大きな振れ幅を見ると一服必至かと思われます。

ここ1ヶ月ばかり騰落レシオは4月25日の146から130前後の高原状態を続けておりますが、新高値銘柄は徐々にその数を減少させております。目先の細かい変化ですが、個別銘柄は別として全体調整は近いかもしれません。

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　米国調査会社EPFRによると年初から5月10日まで先進国株ファンドから410憶ドル（約5兆5000億円）流出したのに対し、先進国債券ファンドには1410億ドル（約18兆8900億円）が流入したそうです。

　景気が後退する局面では株安・債券高（金利は低下）となるのが市場の経験則です。実際に債券が買われ、米10年債利回りは昨年末の3.8％から今月3.3％台まで下落しております。

　米投資家の投資行動は完全に景気後退を織り込むスタンスに傾いており、資金の流入した債権は上昇しておりますが、資金の流出した株式市場は決して下落モードにはなっておりません。

　ダウ工業株30種平均は昨年比横ばいを維持、S&P500においては7％高、NASDAQ総合指数においては実に18％高であります。米国株式市場の底堅さとともに欧州もしっかりしており、日本に至っては米国以上に強含みで推移、世界の株式の代表指数「MSCI全世界株」は昨年比7％高であります。

　FRBの難しい舵取りは続いておりますが、これだけ株売り債券買いが進んでも米株式市場の底堅さが顕著であるところを見ると、矛盾を孕みながらも各指標を静かに咀嚼して行く時間には変わりなさそうであります。

　東京市場はマクロでも新型コロナウィルスがインフルエンザと同じ「5類」に移行し、益々経済は活発に動き内需は好調で賃上げも追い風です。物の値段が上がっておりますが、それによる販売数量の減少も然程みられていないようです。

　ブラックロック・ジャパンのチーフ・ストラテジスト地口祐一氏は値上げで販売数量が落ち込まない現状を「過去30年なかったことで、大きな構造変化になる可能性がある」と指摘しており、益々日本株に妙味が出て来ております。決算発表も佳境であり、内容を吟味してからでも遅くありません。個別銘柄には強気で臨んでください。

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　米国市場では注目の消費者物価指数（CPI）が前年同月比4.9％上昇と伸び率が2年ぶりに5％を切り、市場予想をも下回りました。FRBが注目している粘着性の高いサービス価格においても上昇率は顕著に減速しました。

　これで次のFOMCでの利上げは遠退き、利下げも視野に入るかと思いきや、今度は債務上限問題が頭をもたげて来ております。

　ニュースでも伝えられておりますが、この上限引き上げが出来なければ米国債のデフォルトが見えてまいります。だったら上限を引き上げればいいという問題ではなく、共和、民主両党とも今後大統領選を控えていることから、まさに政争の具となっております。

　オバマ大統領の時代もこの問題はもつれにもつれて最後は決着が付きましたが、両党とも最後迄チキンレースを繰り返し、株価はそれなりに下落しました。今回も想定されることですが、米国での株安は市民生活に直結しますので、あまりごねると返って党の支持基盤が揺らぎます。株価に影響が出る前の決着を切に望みます。

　東京市場では昨日もそれなりに決算ラリーが展開され、引き続き新高値銘柄は高水準を維持しておりますが、騰落レシオは若干冷やされるという個人投資家にとっては個別銘柄で取り易い相場展開であります。

　昨日の値上がり率上位銘柄の中には、差し当たる材料の公表もなく突然上値を追う仕手っぽい銘柄も登場しておりますが、そういう資金が動いていること自体好材料であります。

　値上がり上位銘柄には決算内容は勿論ですが、東証から指針が出ているプライム上場銘柄で、上場基準当落線上という特徴があります。これは現在の銘柄選択の重要なファクターでありますので大いに参考にしていただき、より突っ込んだ具体的なところはお問い合わせください。

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決算発表が本格化して来ております。昨日も主力企業がザラ場に発表し、注目の「トヨタ自動車」は2年ぶりの最高益を更新し、同時に自社株買いも出しましたが、発行済み株式の0.88％と少々ショボイ金額に市場の評価はあまりよくありませんでした。

更に「川重」は今期のガイダンスリスクから売られ、「三菱重工」は今期の見通しを素直に好感し大幅高、「JFEHD」の好決算から、期待された「日本製鉄」の減益に大幅安、決算内容を素直に反映する展開は市場機能としては悪くありません。

従って、日経平均は下落し騰落レシオは若干冷やされましたが、新高値銘柄は400銘柄近く出ており、上値を追う資金は旺盛でることを示しました。

直近の外国人投資家の売買動向も、3月相場でシリコンバレー銀行の破綻からシグネチャー銀行へと繋がり、慌てて損金手当で2兆円強売り越しましたが、東証の改革を評価したと思われますが、4月にはそっくり現物市場で買い戻しており、1カ月の買い越し額としては実に5年半ぶりの規模に上りました。

さてこんな状況下、アノマリーのセル・イン・メイとなるか？あえて身近の東京市場について言えばそうはならないと思われます。理由はと聞かれれば、日々ご連絡している通り、市場改革が進み、相変わらずの低金利、これだけ良好な東京市場の投資環境を考えれば至極当然であります。

更にミクロの決算発表でも、岡三証券の調査では市場予想を下回る見通しの発表企業数は過去10年平均を下回っており、現状までは概ね好調に推移しております。

また、決算感応度からは好決算なのに株価は上がらないなどの？マークの付く株価の動きも少なく、市場機能としても素直に良好に機能しております。

時代は変わりつつあります。米国市場は横目で見て、変化する東京市場の個別銘柄を狙ってまいりましょう。

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日本のゴールデンウイーク中の米国市場の大きな株価の乱高下に、「こっちは休みでよかった」との声が多く聞かれましたが、果たしてそうでしょうか。逆に現状の東京市場の株高には、目先の良い押し目を提供してくれたのではないかと考えます。

米国市場がハッキリとしたトレンドを描けないでいる中で、東京市場は3月のシリコンバレー銀行の破綻にも動揺せずに、1年強に及ぶレンジ抜けを鮮明としており、その後も騰落レシオは相変わらず130前後で推移し、過熱状態は変わりません。

連休ではなく通常取引で市場が開いていれば、米国安から突発的に先物中心に売りが出て波乱はあったでしょうが、結果的に目先の過熱感が冷やされ、現状買えていない投資家も押し目買いが出来たのではないかと思われます。

そのくらい東京市場の投資環境は変わりつつあります。大変革の波である東証、金融庁の指針がプライム、スタンダード市場には分かり易く出ておりますので、ここに資金が集まるのは至極当然でありますが、次に対象となるのがグロース市場であります。

日本政府もスタートアップ企業の中から金の玉を輩出するべく、新しい取り組みを始めておりますが、その流れからか地方銀行が融資先企業に経営者保障を求めない動きが広がっているようです。

今までの地銀融資は必ず担保、保証人に飽き足らず、必ず経営者保障を求めておりました。これでは会社が継続できなければ経営者が私財を投げ出す羽目になり、再起が難しくなります。

金融庁の方針に地銀10数行が既に賛同しており、同じくスタートアップ、ベンチャー企業の多いグロース市場にとっては朗報です。恐らくプライム、スタンダード市場の枠組みとは異なる、育成を促す指針が出るものと個人的には思っており、地銀の今までの融資慣行の見直しは、金融庁のグロース市場育成に通ずるものと存じます。

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日本のゴールデンウイークの間に米国市場では大きな株価の乱高下がありました。GW前に3万4000ドルを抜けた米国ダウはファースト・リパブリック銀行の破綻から、売り筋が次の破綻金融機関探しに勤しみ、パックウエスト・バンコープやらキーコープなどが目を付けられ、売り仕掛けも見られました。

0.25％の利上げも実施され、3万3000ドルを一時割り込んだ米国市場は、週末の雇用統計に強い数値が報告されると今度は一転買戻し、売られた金融株も大きく戻してまいりました。

またＦＲＢ内でも常にタカ派として馴染みの深いセントルイス連銀のブラード総裁が、今回に至っては将来の利下げに対するコメントまで発しておりましたことには少々サプライズを感じました。

米国市場は連日申し上げております通り、あくまでも咀嚼期間と思われます。未だに伝えられるまだら模様の指標には辟易する面もありますが、ミクロの決算面で見ると先週末も「アップル」が市場を牽引しましたが、8割強終わった決算発表は事前予想ほど悪くありません。

マクロでは完全雇用に近い状態で平均時給が前月よりも伸びておりますので、次に重要なのは10日の消費者物価指数（CPI）です。米国市場はまだまだ方向感が出ない状態が続きそうで、専門家の中でも景気後退株価急落を唱える人は多数おられますが、米国市場は下げ予想が増えれば増えるほど下げそうで下げない展開なのか…。

東京市場はじたばたしてもこれから決算発表佳境となります。足元の数字としては健闘しているものが目立つと思いますが、注意するべきはガイダンスリスクです。ただこれも迅速、正確なIRを東証は強く要請しておりますので、何時ものように控えめに出しておけば…とはならないと思われます。注目してまいりましょう。

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東証は上場企業に対し、常に資本コストと株価を意識した経営をするようにと、異例と思われるほどの強い要請を出しております。PBR（株価純資産倍率）1倍割れを悪者とするのは誰もが分かり易い指標なので広がりやすいという利点はありますが、企業金融理論家の大阪公立大学院教授の宮川壽夫氏は違和感を発しております。

弊社でも単純にPBR1倍割れで銘柄選択すべきでないとの考えを持っておりますが、同教授は、PBRは株価を1株純資産で割って簡易的に株価が割安かを測る目安であり、企業が将来に渡って獲得する予想キャッシュフローを基盤とする株価と、過去の実績を帳簿にまとめた会計上の純資産とは解釈が違い、本来比べる因果関係にないと主張しております。

ウォーレンバフェット氏などバリュー投資を自任する投資家も、企業が生み出すキャッシュを現在、未来と見ており、純資産やPBRは結果であり現状ではあまり重視しないということです。

しかしながら、過去の会計上の数字がどれだけ現在の収益実態を把握できるかは微妙ですが、東証が分かり易く重要な指針として掲げたテーマであり、今後市場改革はこの指針に沿って進むものと思われます。

短期的な自社株買い、増配に止まらず、研究開発投資、人材投資まで長期的戦略を掲げられるかが見どころであります。PBR1倍割れだけでなく、企業の成長に対する総合力を測った銘柄選択を推奨されます。

さて、米国市場も金融機関の新たな破綻があっても、予想通りの0.25％の利上げで、今後へのアナウンスは相変わらずデータ次第と続き、利上げ停止の言及からあく抜けというシナリオは先送りとなりました。

連休明けの東京市場は決算発表も佳境となります。個別の決算の内容とともに今期へのガイダンスに注目してまいりましょう。

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　日経平均は昨年8月以来の2万9000円台に乗せて来ました。決算発表も始まっており、過去の経験則からは3月期の締めに対して今期の予想値が出てまいりますが、ここでのガイダンスリスクが懸念されます。

　ここまでいい内容で進んできた業績も、経営陣の保身もあるかとも思いますが、次の決算を控えめな数字を掲げるケースが多分に見られます。例年この時期の決算発表には付き物ですが、今回は東証の上場企業への要請の中に、IRは恣意的な数字を絡ませず正確に投資家に伝えることが盛り込まれておりますので、いつもよりも現実に即した内容となるのではないでしょうか。

　特にプライム、スタンダード市場の当落線上にある企業は控えめな数字ではなく、投資家がより関心を向ける内容を前向きに公表してくるケースが多数出て来るのであろうと期待値も上がると思われます。

　米国市場の決算発表はこれまで概ね良好で、アップルを除くGAFAMの決算も事前予想を上回りました。傍らファースト・リバブリック銀行が公的管理に移り、次の銀行破綻への懸念も残るところですが、市場環境としてはVIX指数の下落傾向も鮮明で、既に平常時の20ポイントを下回り、15ポイント台まで低下しております。

　今週は注目のFOMCですが、既に市場では0.25％の利上げは織り込んでいるようで、それよりも注目度が高いのは利上げ後のパウエル議長の声明です。

無論、何時ものように今後に関してはデータ次第との発言になると思われますが、現状ピークアウトしつつあるインフレ状態と相変わらず闘うのか、中央銀行の責務である金融システムを守ることを優先し利上げを一時的でも停止するのか。

どちらに傾くか、市場は注意深く議長の発言の真意を測ると思われます。インフレピークアウトは既に労働市場にまで進んでおり、金融・物価の番人であるエリート集団FRBは賢い選択をすると思われますが…。

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私事で恐縮ですが、51年前に卒業した中学の同窓会に出席するために、先週末生まれ故郷の東京浅草へ出向きましたが、驚いたことは人の多さ、更に外国人観光客の多さであります。

ゴールデンウィークの始まりで日本人の旅行者と見られる人と外国人と半々ぐらいの割合で、着物のレンタル店では行列が出来ておりました。肌感覚からするとコロナ前の賑わいは完全に取り戻しているようです。

私の一つ上の先輩で、浅草で80年続く老舗割烹を営んでいる方がおります。飲食店はどこも同じだと思いますが、コロナ禍最中は資金繰りに悩まされ、金融機関との交渉がNHKの特集に組まれTVに流れておりましたが、その先輩曰く、「80年の伝統が途切れるんじゃないかと眠れぬ日々を過ごしていましたが、コロナが終わって本当に良かった」と語っておりました。

これに見られるように、日本経済は諸外国に比べて遅れて活動が再開されております。更に、数十年ぶりに賃金上昇の波が始まっており、時を同じくして東証の大改革も合わせて始まっており、息の長いテーマとして浮上しております。これだけ見ても日本を買わない理由が見当たりません。

先週の植田日銀新総裁の下、日銀政策決定会合も無難に通過、今週は米国FOMCが控えますが、破綻懸念があったファースト・リバブリック銀行の買収が決まったことからも、金融機関の安定に向けた利上げ停止が盛り込まれるのではないかと思われます。

　日経平均3万円は意外と早い段階で実現するものと思われます。

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