米国市場ではミシガン大学消費者信頼感指数の速報値の予想以上の悪化に続き、ニューヨーク連銀製造業が予想値マイナス2.5のところマイナス31.8とこちらも大きく悪化となりました。今年1月以来の大幅悪化であり、更に景気後退懸念の予兆か。
米国では、昨日までの48時間で少なくとも7社が連邦破産法第11条の適用を申請しており、中にはメディア企業のバイス・メディアなどの有力企業も含まれており、FRBによる急激な利上げのデメリットを受けるあらゆるセクターに投資家、債権者の目はかなり厳しくなっております。
それでもミネアポリス連銀のカシュカリ総裁、アトランタ連銀のボスティック総裁など、複数の連銀理事は景気に配慮しつつも利上げ停止どころか任務を遂行すると、相変わらずタカ派姿勢は変わらないようで、時間を要するのは分かりますが、直近では少々気になるところでありますが…。
東京市場は金融緩和環境と経済再開の恩恵から内需が好調で、ここまで伝えられた決算発表も悪くありません。更に東京市場の一大テーマとして浮上した株主資本コスト経営、東証の大改革により経営者の意識が変わり始め、企業も内部的には賃金上昇、外部には増配、自社株買いなど昨年までとは一転して株主の方を向き始めております。
こん好環境を受けて、現状騰落レシオも2021年9月以来の水準まで上昇しており、過熱感は否めませんので、目先の調整はありかと思われますが、TOPIXが33年ぶりの新高値となれば、大挙する資金は休めば買いたいと思うのは至極当然であります。
以上のように、世界の株式市場の中で出遅れ東京市場の優位性はウォーレンバフェット氏が言うまでもなく一目瞭然であります。TOPIXの高値更新に続き、日経平均も1989年の3万8915円がはっきりと視界に入っていることが確認できました。
買えなかった投資家の方は押し目買いの準備をしておいてください。
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