日本のゴールデンウイーク中の米国市場の大きな株価の乱高下に、「こっちは休みでよかった」との声が多く聞かれましたが、果たしてそうでしょうか。逆に現状の東京市場の株高には、目先の良い押し目を提供してくれたのではないかと考えます。
米国市場がハッキリとしたトレンドを描けないでいる中で、東京市場は3月のシリコンバレー銀行の破綻にも動揺せずに、1年強に及ぶレンジ抜けを鮮明としており、その後も騰落レシオは相変わらず130前後で推移し、過熱状態は変わりません。
連休ではなく通常取引で市場が開いていれば、米国安から突発的に先物中心に売りが出て波乱はあったでしょうが、結果的に目先の過熱感が冷やされ、現状買えていない投資家も押し目買いが出来たのではないかと思われます。
そのくらい東京市場の投資環境は変わりつつあります。大変革の波である東証、金融庁の指針がプライム、スタンダード市場には分かり易く出ておりますので、ここに資金が集まるのは至極当然でありますが、次に対象となるのがグロース市場であります。
日本政府もスタートアップ企業の中から金の玉を輩出するべく、新しい取り組みを始めておりますが、その流れからか地方銀行が融資先企業に経営者保障を求めない動きが広がっているようです。
今までの地銀融資は必ず担保、保証人に飽き足らず、必ず経営者保障を求めておりました。これでは会社が継続できなければ経営者が私財を投げ出す羽目になり、再起が難しくなります。
金融庁の方針に地銀10数行が既に賛同しており、同じくスタートアップ、ベンチャー企業の多いグロース市場にとっては朗報です。恐らくプライム、スタンダード市場の枠組みとは異なる、育成を促す指針が出るものと個人的には思っており、地銀の今までの融資慣行の見直しは、金融庁のグロース市場育成に通ずるものと存じます。
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