米国市場では4月の好調な住宅着工が伝えらえると景気後退懸念が和らぎ、更に民主党バイデン大統領側近と、共和党マッカーッシー議長の側近の話し合いで米国が債務不履行を回避できる自信があると話が伝わると、為替はドル高に振れ米国市場は三指数ともに大幅反発となりましたが、それを受けての東京市場は更に凄かったですね。
東京市場は4月からのレンジ破りの上昇で、昨日6個目の大きな窓を開けました。テクニカルの「三空叩き込み」どころではなく、「六空……」、すべての材料に需給は先行しますのでこれも物知りな相場ということであります。
先週の外国人投資家の売買動向が伝えられ、現物で5658億円の買い越しであり、これで4月以降2兆9000億円ほど買い越しております。無論昨日の値嵩株買われ方を見ると、先物にも大挙して海外マネーは入っているようです。
昨日の日経新聞では「消去法による日本株買い」と謳っておりましたが、米国市場に方向感が出ていない状況では正しい見方かもしれませんが、これを生かすも殺すも東京市場の改革が進むか頓挫するかにかかっております。
先日同じく日経新聞にキャノンの定時株主総会で、今までは文句なく再任された御手洗富士夫CEOの再任が50.59％とという極めて低い賛成率で滑り込みました。米議決権行使助言会社が取締役に女性がいないことが反対推奨の理由だそうです。
今回の東証、金融庁の大改革の起点であると思われますが、キャノンのようなグローバル企業では既に待ったなしの位置におるようで、今後ますます上場企業の透明性は必須、株主資本コスト経営も厳しくチェックされる時代に突入したことをものがたり、海外マネーは歓迎しております。
日経新聞の結びでは、ROE8％の基準も海外企業に比べたら生ぬるく、更に株式の持ち合い、不透明な天下り、全て株主資本コストを無視しており改革待ったなしです。
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