米雇用統計は25.4万人増と予想を上回る素晴らしい数値で着地し、前月分の増額修正も合わせると米国経済はノーランディングの可能性も示唆する内容ですが、傍ら長期金利は3.99％と2カ月前の水準まで上昇しております。
高水準な雇用とともに、失業率も4.2％から4.1％に改善、賃金上昇率前月比前年比予想を上回ったことから、FRBの利下げ日程にも影響が出るかもしれません。恐らく11月の0.5ポイイントは消えたと思いますが、総じて高水準な数値なったことから今週の消費者物価指数（CPI）の発表が再び注目材料です。
FRBがインフレ鎮静化には自信を深めていたところにこの雇用統計は、上振れしすぎですね、予想の範囲で落ち着いていれば再びインフレ懸念など語られなかったのですが、金融政策の舵取りは誠に難しいところであります。
米国市場は再びインフレ指標である消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）、個人消費支出を測って行くと思われますが、個人的には中東の戦禍拡大が無ければ、足元経済の堅調さから緩やかな金利低下を想定しております。
さてここへ来て内外から株価材料は噴出しますが、国内マクロ要因では解散総選挙の投開票27日に向けて石破総理が裏金事件で不記載のあった議員らに比例での重複立候補を認めない、党内処分が続いている議員の一部に小選挙区でも公認しないとの英断が飛び出しました。
国民の支持に訴えた決断ですがご承知の通り党内での軋轢を免れません。小泉純一郎元総理の郵政解散を彷彿させる内容で、裏金議員を公認で押し切った場合の自民大負けのリスクは避けられると思います。
投票日までの時間で党首討論もありますので、石破総理が国会で各野党党首を論破できるか、いろいろと戦況分析が伝わると思いますので判断材料となるのではないでしょうか。戦略は個別に如何に強い材料を持っているかであると存じます。
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