今週の米国市場は雇用に関する重要指標が続いております。FRBはインフレ鎮静化には自信を深めているようですが、雇用には一抹の不安を抱いていると思われ、今週のJOLTS（求人状況）、ADP（民間雇用）、そして今夜の雇用統計は非常に重要視しております。
ここまでの状況では雇用の状況は概ね予想を上回る指標が多くISMの景況感の減速をフォローする形であり、雇用を維持しながら経済のソフトランディングシナリオは健在と思われますが、緊迫感を増した中東情勢はインフレ要因でもありますので要注意。
ただ米国にとって中東の衝突は自国の経済にとっては痛し痒しであり、直接衝突さえ避けられれば部分的な紛争が長引くこと自体は、産軍複合体は潤いますので然程悪いこととは思っていないのではないかと思われます。
さて連日乱高下を繰り返す東京市場ですが、石破ショックと言われた今週月曜日の2000円安ですが、その後のミニクラッシュを入れながらも値が固まりつつあるように思います。
石破総理の総裁選後の豹変ぶりは驚きに値しますが、先週までの発言にはあまり責任論は付いて来ませんが、総理となれば180度変わり軽率では済まされません。
その口からは今は金利を上げるべき時期ではない、資産運用立国を目指すにあたり貯蓄から投資への良い流れが出来つつある中で、有価証券売却益の税制をいじることはないと、まさにマーケットフレンドリーな姿勢に変わっております。
交通事故的なショック安を通過して今後の課題は選挙戦ですが、マーケットフレンドリーに変身した石破総理のハト派姿勢を如何に浸透させて行くか、野党から攻め立てられる裏金問題等に対し、如何に論破できるかにかかってまいります。
引き続き個別株物色でまいりましょう。「ヤマシンフィルター」「ラウンドワン」「円谷フィールズ」など、育つ銘柄は出ておりますよ。
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