中国政府による景気対策、株式市場対策で凄まじい暴騰を演じた上海、香港市場ですが、既にその後半分を吐き出しております。追加対策としての景気刺激策を公表しましたが、予定も金額も、更に資金がどのように使われるかもはっきりせず、足元を見透かされたような形となりつつあるようです。
リーマンショックのときの素早く57兆円の景気対策を打って危機脱出の手掛かりを作った一党独裁国家は、当時意思決定の速さを知らしめましたが、その神通力が今後再び試されそうであります。
好調を続ける米国市場は先週消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）と発表され、強めの数値が報告され、かたや雇用関係では失業者が増加するという再び強弱材料交錯ですが、ダウ、S&P500は新高値更新と強い市場は継続しております。
マクロ指標が一巡し、今後ミクロの決算発表が本格化する米国市場は、個別企業に目が向いてまいりますが、事前予想は概ね好調であり、直近出遅れが目立つNASDAQの高値更新が標準に入りそうです。
日本はいよいよ選挙戦に入り各党選挙公約を発表しておりますが、自民、立憲、維新、国民とあまり大きな変化はないように思います。民社党の原発ゼロ、100％自然エネルギーなど、全く現実味のない内容は別として、筆者の勉強不足かもしれませんが、あまり大差を感じません。
結局、野党も政治と金を話題に選挙戦を闘う道しかないようで、従来通りの足の引っ張り合い、ダメ出し合戦で前向きな政策論争のぶつかり合いは期待できないかと思われます。
結局新鮮味がない中で粛々と選挙戦は進みますが、与党現有議席数の数から見ても過半数を割るとは思えませんので、解散総選挙は株高のアノマリーは健在と思われます。
弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。
