先週末の米国市場ではダウは引き続きIBM、ボーイングが重しとなり上値の重い展開ですが、「エヌビディア」が再び時価総額首位に躍り出ており、「テスラ」の好調な決算も加わり出遅れていたNASDAQがザラ場高値を更新しました。
今週は米国市場でも雇用統計を筆頭に重要指標の発表を控えており、何よりも世界の関心事項である米大統領選挙が週を跨ぎますが11月5日に控えております。大きなポジションは取れない時間帯が続きます。
先週の東京市場は新たに自民党による非公認候補への、あくまでも活動費という名目のようですが2000万円の振り込みが明るみに出て、投票日が近づくにつれて不透明感が増すという最悪の展開でありました。
28日の東京市場は事前に予想されていた通り、自民公明で過半数を取れれば安心感から押し目買いが入りますが、過半数を取れなければ、9月末の石破ショックのような下げにも覚悟がいると思われます。
ただその先は政権与党にどの政党が合流するか、また野党第一等の立憲民主党を中心とした政権は考えられませんが、政策本位であれば国民民主党が現状では与党に一番近いと思われます。
投票前に政権与党への合流をどの野党も否定しておりますが、選挙前から肯定するなどあり得ませんので、こういう嘘はありかと思われますが、政治空白を招く意地の張り合いみたいなことは止めてもらいたいと存じます。
どんな結果にせよ有権者は新たな「裏金問題の再討議」など望んでおりません。政策本位で、有権者の生活を第一義に、法案ごとに協力できることは協力し国政を滞ることなく前に進めてもらいたいと考えております。（誠に申し訳ありませんが、現時点で選挙結果は考慮されておりません）
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