日本以上にホットな選挙戦を演じる米国では、テスラのイーロンマスク氏が自ら設立したトランプ氏を支持する団体の署名活動に賛同した激戦州の登録有権者の中から、抽選で毎日1人に100万ドル（約1億5000万円）を配ると表明し、既に有権者2人がマスク氏から100万ドルの小切手を受け取る様子が伝わっております。
日本でこんなことが起こったら、公然と買収が行われているようなもので即アウトですが、経済好調を映す米国市場は意に介していないようです。
主力ハイテク企業の好調が予想される決算を迎える米国市場は、ソフトランディングからノーランディング、更にはタッチアンドゴーまで囁かれ、さすがにそこは行き過ぎと思われますが、再び4.2％台に乗って来た長期金利は気になる材料であります。
米国金利の上昇から、為替は3カ月ぶりに150円台に乗せてまいりましたが、為替の円安が株高に直結した過去の東京市場とは少々異なり、現在の三村財務官の発言にも気遣う必要があるようです。
8月のようにすぐさま日銀が動くようなことは想定しなくてよろしいかと思われますが、選挙を控えた不安定な東京市場にとっては、目先の円安進行よりも安定が必要とされるところであります。
今回の選挙情勢が非常に気がかりであり、自民公明での与党の過半数割れも囁かれ昨日の日経平均は一時700円安まで売られ、選挙は買いのアノマリーは現状ではカラ振であります。
選挙は水物であり下駄を履くまでわかりませんが、裏金問題から政策論議に移った各党の選挙戦、野党の中には実現不可能なバラ色の政策を唱える党もございますが、それは論外としても各党各所にボロが出て来ているのも事実であります。
今週は選挙戦最終週、支持不支持の針が与野党どちらに傾くか正念場であります。
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