米国ではISM、PMIの景況感、更に当初懸念された雇用統計もともに申し分のない指標が報告され、ソフトランディングどころかノーランディングも囁かれる状況となっており、FRBの金融政策も明後日の消費者物価指数（CPI）次第ではないでしょうか。
米経済の牽引役はGDPの7割を占める個人消費であり、その中でもサービス産業が中心です。更に年代別で見ると若者世代ではなく、明らかにシニア層が中心であります。
従って経済の底堅さはあるものの、目の肥えたか買う選別力あるシニア層の消費でインフレがさらに進むとも思えません。加えて、昨日も申しましたが女性、移民の労働参加率の高さから供給不足からの価格の高騰も抑えられております。
従って今週、消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）の発表でも、現状までのインフレ鎮静化の動きに変わりはないかと思われ、いい形で米国経済は運営されて行くのではないでしょうか。
東京市場は現在、解散総選挙が注目点であります。外国人投資家目線では、最初はWho is Ishiba？で、本人を調べれば緊縮、増税、日米地位協定見直し、アジア版NATOと先進国、並びに市場が嫌がることばかりでしたが、現在全て否定しております。
責任の無い与党内野党のときの放言は撤回し、見事に総理大臣としての責任ある発言に豹変しました。従って、現状では岸田前総理の政策を継承する、ある程度は官僚に支配される従来の総理大臣と変わらないと外国人投資家は評価しているようです。
さて、今後は本日の党首討論を起点として、自民党内での反対勢力を抱えながらも国民に訴えるとした選挙戦を戦う中で、如何に思いを伝え理解し指示してもらえるかにかかります。
幸いにも、体たらくな野党は共産党も加わる野党連合であり、如何に統一候補の擁立が出来るかですが、これも一筋縄ではいかないことは歴史が証明してます。
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