2024年10月アーカイブ

さすがに自民党大敗後の三連騰で先週の安値から1500円上昇し、解散した10月9日の水準まで既に戻してしまいました。昨今いただく投資家からのお電話では「○○先生の言葉に沿って売ったのがドン安値だった、○○アナリストの言葉を信じて失敗した」などという、後悔の言葉をいただきます。

弊社でも決して売ってはいませんですが、積極的に買えたかというと全くそうではありません。確かに当欄では「噂で売って事実で買い」と申し上げその通りとなりましたが、確率は五分五分、マーケット関係者としての希望的観測も含まれておりました。

2000万円問題語が追い打ちをかけましたので、自民党下野も視界に入って来ておりましたゆえ致し方ないところであります。一つハードルを越えてあく抜けして来たと考えればよろしいかと存じます。

今後法案の成立には今まで以上に審議時間もかかるので、スピード感の減速は否めませんが、まるっきり悪いことばかりではありません。

各政策ではキャスティング・ボードを握る国民民主党の政策を無視することはできませんで、更に維新との協議でも自民党が譲る姿勢を見せなければ予算も成立しません。

立憲民主党の政策はゼロ成長を政策で謳っている以上、全く協議の席にも座れませんが、立憲民主党は小沢氏主導で政策を下しても、いわば何でもかんでも政権奪取が目的のようなのであまり協議の余地はないかと存じます。

国民、維新はともに財政出動を多用しますので、かえってマーケットには追い風となりますし、両党とも来年の参院選がありますので、容易に党の方針を譲ることもないでしょう。怪我の功名でしょうが、マーケットには返っていい環境になりつつあるようです。

さてテクニカルのことを昨日触れましたが、日足ベースでも週足ベースでも買い方有利の展開になりつつあります。変わらず米国市場の強さも継続で、東京市場では決算に素直に付いて行く相場展開でよろしいかと…。

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原油価格が続落しております。イスラエルはハマスとの1年に及ぶ戦争の末、更に戦線を拡大しヒズボラとの戦闘、その背後のいるイランをも標的としたことで78ドル台まで上昇しましたが、イスラエル、イラン両国の戦闘は限定的でありイスラエルの攻撃も核、原油施設は避けられたことで現状67ドル台まで下落しております。

大統領選を控える米国の説得も奏功しましたが、米国経済の好調さから原油高インフレ再燃が懸念されましたが、杞憂に終わり米国市場も好感しているようです。

決算ではマグニフィセント7を迎え、雇用でも重要指標が控えておりますが、決算に対する期待と、金融政策に対する信頼感から、米国経済はソフトランディングが期待される展開になっております。

注目の大統領選挙でも現状トランプ氏有利が伝わりますが、株式市場にとっては最近ハリス氏の増税案がチラつくことと、予備選を戦っていないことが突破力ではマイナス点となり、市場関係者の間でもトランプ氏に傾いているようです。

かたや選挙後の東京市場は、国民民主党の玉木雄一郎代表がキーパーソンに浮上、与野党からの秋波を受けております。玉木氏はどちらにも迎合せずパーシャル連合で法案ごとに協議に応じるとしており、株式市場では分かり易く国民民主党の政策に沿って資金は動いているようです。

過半数割れから石破氏の足元が揺らぐとして一昨日大きく売られた防衛関連も、国民民主が防衛に前向きと伝わると、昨日はそっくり埋める上昇となりました。国民民主の政策は財政出動を伴うものが多いので、株式市場としては大歓迎かと存じます。

チャートを見れば東京市場は大きな三角持ち合い形成中であります。目先は11日続いた陰線の後の先週金曜日が底となりクニカル的には収束して来ており、大統領選後の何所かで拡散して来ると思われます。年末高に向けて決算を吟味し、個別銘柄を仕込んでいいタイミングと存じます。

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衆院選に戦々恐々で迎えた投票日、自民公明で何とか過半数との市場関係者の目論見は木っ端みじんに粉砕されました。選挙戦後半は政策論争との目論見も、2000万円活動費が表に出て野党を勢い付かせました。

投票率も伸びなかったにもかかわらず、与党の驚くほどの議席減に日曜日の夜は眠れない市場関係者もいたようですが、昨日蓋を開けてみれば日経平均は下落どころか大幅上昇となりました。

朝方から弊社にも「今日は駄目だね」というお電話を何本かいただきましたが、弊社ではいい材料が出ても売られる展開に、「噂で売って事実で買い」と当欄でも記しておりましたが実際そのようになりました。

それまでの売られ方に疑問を持ったことと、外国人投資家のファンドマネジャーへの取材で、日本は官僚社会であり、政治家も官僚の描いた絵に沿って進んでいるようで、現状でトップが変わっても体制が左右にぶれることはないと考えているようです。所謂役人天国というやつです。

従って外国人投資家は選挙前に売り越している訳でもなく、10月第1、2週現物で7000億円ほど買い越していた分から選挙戦の週にはポジション調整程度の500億円程の売りが出ただけで、様子見程度の売買であったと思われます。

そんな状況から、昨日は朝方から早々に先物、現物市場ともに買いが入っておりました光景は、外国人投資家の要ではないかと思われ、選挙という特殊要因から欧米市場に出遅れた東京市場も目先のマクロ要因を織り込み、今後は決算発表が本格化してまいります。

30日に予定されている日銀の政策決定会合では据え置きが予想されますが、米国市場でも重要指標が目白押しであり、その先には大統領選挙、FOMCと続きます。11月初旬ぐらいからマクロの景色が見えてミクロの決算の好調さが伝えられ、その頃から年末高を意識した展開が見られると思われます。

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先週末の米国市場ではダウは引き続きIBM、ボーイングが重しとなり上値の重い展開ですが、「エヌビディア」が再び時価総額首位に躍り出ており、「テスラ」の好調な決算も加わり出遅れていたNASDAQがザラ場高値を更新しました。

今週は米国市場でも雇用統計を筆頭に重要指標の発表を控えており、何よりも世界の関心事項である米大統領選挙が週を跨ぎますが11月5日に控えております。大きなポジションは取れない時間帯が続きます。

先週の東京市場は新たに自民党による非公認候補への、あくまでも活動費という名目のようですが2000万円の振り込みが明るみに出て、投票日が近づくにつれて不透明感が増すという最悪の展開でありました。

28日の東京市場は事前に予想されていた通り、自民公明で過半数を取れれば安心感から押し目買いが入りますが、過半数を取れなければ、9月末の石破ショックのような下げにも覚悟がいると思われます。

ただその先は政権与党にどの政党が合流するか、また野党第一等の立憲民主党を中心とした政権は考えられませんが、政策本位であれば国民民主党が現状では与党に一番近いと思われます。

投票前に政権与党への合流をどの野党も否定しておりますが、選挙前から肯定するなどあり得ませんので、こういう嘘はありかと思われますが、政治空白を招く意地の張り合いみたいなことは止めてもらいたいと存じます。

どんな結果にせよ有権者は新たな「裏金問題の再討議」など望んでおりません。政策本位で、有権者の生活を第一義に、法案ごとに協力できることは協力し国政を滞ることなく前に進めてもらいたいと考えております。（誠に申し訳ありませんが、現時点で選挙結果は考慮されておりません）

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予想を超える事象が起こるのが現代でありますが、米国では航空大手のボーイングのストライキによる混乱が世界の航空産業に大きな打撃を加えております。

お陰でボーイングの7、9月期の最終赤字は9400億円に上りました。当初このストライキも、専門家の間では何時もの年中行事の一つであり、早々に治まるであろうとされておりましたが、もつれて35％の賃上げを提示しても解決の目途が立っておりません。

ストライキの前に品質問題もありましたが、現状ではそこにも手が付けられずに小型、大型機の生産ができず、受注残は5400機と昨年の生産数528機の10年分に積み上がっております。

世界に民間航空機は米ボーイングとフランスのエアバスの殆ど寡占状態であり、更に長引けば影響は深刻で、株式市場でも特にダウには悪影響を及ぼしており、NASDAQ、S＆P500への影響も懸念されます。

予想も付かないことが起こるのは日本も同じで、自民党の裏金問題から始まった今回の選挙戦ですが、昨日は裏金で公認を外された自民党議員の事務所に活動費として、2000万円が振り込まれていることが発覚しました。

いくら選挙に使う資金ではなく活動費であると言い訳しても、何故この時期にそんな疑わしいことをするのか理解に苦しみます。森山幹事長は策士であることは知られており、何か思惑でもあるのかわかりませんが、策士策に溺れたとしか思えません。

選挙終盤戦は前半戦の「裏金がー」から政策論争が台頭し、各党のいい面も悪い面も炙り出され、各党の求める政治経済政策を深堀するところであったはずが、この2000万円は再び争点を裏金問題に戻した感があります。

投票日を明後日に控えておりますので行方を見るしかありませんが、昨日も市場では好決算銘柄は材料株として資金を集めておりました。資金の出入りを見るうえで、「ニデック」の今後の動きに注意してまいりたいと思います。

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米国ではトランプ支持を訴えるイーロンマスク氏の買収とも思われる、激戦州でのトランプ氏支持者の中から毎日抽選で1人に1憶5000万円進呈のバラマキがニュースになりましたが、これに対抗したわけではないでしょうが、昨日はマイクロソフトのビルゲイツ氏がハリス氏への75億円の寄付が伝わりました。

法的に？のバラマキと寄付は全く趣旨が違うと思いますが、ここへ来て共和党の副大統領候補のJ・Dヴァンズ氏が意外と好評価を獲得していることも加わり、トランプ氏の優勢が伝わり始めていることへの牽制ではないかと思われます。

底堅い米国経済を映し長期金利が4.2％台に乗せ、ドル円は151円に進み昨日はトランプ氏の勢いが伝わると、更にドル高円安は153円を覗く水準まで上昇しました。

全ては米国要因ですが、ドル円は7月初頭の161円台から9月半ばの140円割れの半値戻しを達成し、更にテクニカル的な節目を超えるドル高円安の域に入ってまいりました。

日本経済においては実質賃金が再びマイナスに転じる中で、日銀が再び利上げに踏み込める状態ではなく、更に政治空白である選挙戦最中であり非常に悩ましい時間帯での円安進行であります。

選挙戦では自民党苦戦が伝わる前半戦の動きが必ずしも継続するわけではないと当欄でも指摘しましたが、ここへ来て維新の企業、業界団体からの献金の貯えが数十億あるとの指摘や、令和新撰組でも政治資金不記載が伝わるなどリーク記事も出て来ております。

投票日まであと3日ですが、今回の選挙は各予想の専門家、名だたる選挙プランナーでも予測は困難であることが伝えられており、まだまだ読めません。

しかしながら、選挙に対する懸念売りは既にいいところではないでしょうか。直前まで右往左往する投資家は僅かと思われます。噂で売って事実で買いのアノマリーは…。

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日本以上にホットな選挙戦を演じる米国では、テスラのイーロンマスク氏が自ら設立したトランプ氏を支持する団体の署名活動に賛同した激戦州の登録有権者の中から、抽選で毎日1人に100万ドル（約1億5000万円）を配ると表明し、既に有権者2人がマスク氏から100万ドルの小切手を受け取る様子が伝わっております。

日本でこんなことが起こったら、公然と買収が行われているようなもので即アウトですが、経済好調を映す米国市場は意に介していないようです。

主力ハイテク企業の好調が予想される決算を迎える米国市場は、ソフトランディングからノーランディング、更にはタッチアンドゴーまで囁かれ、さすがにそこは行き過ぎと思われますが、再び4.2％台に乗って来た長期金利は気になる材料であります。

米国金利の上昇から、為替は3カ月ぶりに150円台に乗せてまいりましたが、為替の円安が株高に直結した過去の東京市場とは少々異なり、現在の三村財務官の発言にも気遣う必要があるようです。

8月のようにすぐさま日銀が動くようなことは想定しなくてよろしいかと思われますが、選挙を控えた不安定な東京市場にとっては、目先の円安進行よりも安定が必要とされるところであります。

今回の選挙情勢が非常に気がかりであり、自民公明での与党の過半数割れも囁かれ昨日の日経平均は一時700円安まで売られ、選挙は買いのアノマリーは現状ではカラ振であります。

選挙は水物であり下駄を履くまでわかりませんが、裏金問題から政策論議に移った各党の選挙戦、野党の中には実現不可能なバラ色の政策を唱える党もございますが、それは論外としても各党各所にボロが出て来ているのも事実であります。

今週は選挙戦最終週、支持不支持の針が与野党どちらに傾くか正念場であります。

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米国市場ではミクロ要因に注目が移り、先週も申し上げましたが個別企業の決算発表は概ね好調な滑り出しです。金融機関の好業績から、週末には「ネットフリックス」の好決算、更にビッグテックの一角「アップル」のアイフォン16が中国で好調とのニュースが伝わり半導体株にも波及しました。

7、9月期はもともと控えめな数字が予定されておりましたので、幾分サプライズ感強く出ているのかもしれません。今週は更にマグニフィセント7の決算も伝わりますので、米国市場の強さを見せ付けられるかと思われます。

これだけ強い展開を演じる米国市場は、勿論バリュエーションでは警戒を発するアナリストもおりますが、決算途中でもう既に増額修正を伝える報道もあり、大統領選を横目に「不安の崖」を登っていくものと思われます。

かたや東京市場は米国高を素直に反映しない選挙予想に振り回される状況は週明けも変わっておりません。土曜、日曜の報道番組でも各党の選挙公約が検証されておりましたが、たまたま幹事長の討論番組を視聴しましたが立憲が馬脚を現しておりました。

立憲の野田党首はもともと緊縮派であり、選挙戦当初は「裏金が、裏金が」と連呼しておりましたが、政策論に移って来たところで小川幹事長は有価証券譲渡益増税を突然口にし、本音が出てきた感じです。

更の物価目標を現状の2％から0％にするとの公約を発信しており、これは経済学を多少でもかじった者であれば、成長を否定するまず口にしない発言です。これをもって立憲が経済音痴であることを露呈しております。

輸入物価が高騰しインフレが世界から押し寄せている段階で、0％を目標にすることは内需でマイナスを肯定することで、まさしくこれが“デフレ”であり、こんな政党に政権担当能力はありません。

化けの皮が剥がれた立憲、今週は選挙情勢にどう影響するか。

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ECB（欧州中央銀行）が市場予想通り3回目の利下げに踏み切り、0.25ポイント引き下げ3.25％といたしました。既に利下げに踏み切っているBOE（英イングランド銀行）とともに欧州市場は金融緩和の追い風を受けております。

2期連続マイナス成長に苦しむ欧州経済の牽引役のドイツでも、株式市場は最高値を更新しており、英国、フランスなども高値圏で推移しております。

米国市場ついてはインフレは減速しつつある中で景気後退懸念がありましたが、先日発表されたFRBの最重要指標である小売売上高は市場予想を上回り、個人消費の堅調さを示しソフトランディングを超えて、ノーランディングの見方さえ出て来ております。

当然株式市場は堅調に推移し、唯一新高値を更新していないNASDAQでさえも、「TSMC」好決算が「ASLM」の予想以下の決算を跳ね除け、「エヌビディア」の高値更新から高値更新は間近なようです。

先週から本格化している企業の決算発表も、金融機関を中心に好調な滑り出しであり、今後のマグニフィセント7にも期待が高まり、アナリスト予想も増額修正が出始めております。

先進国で出遅れているのは日本だけであることは明らかですが、決して業績に不安材料がある訳でもなく、一時140円を割れた為替も現在では居心地のいい149円前後であります。

各企業が努力しても変えられないのが政治であり、政治の安定こそ株式市場が欲するところであります。51％という低支持率で始まった石破政権ですが、現状42％ほどに下落しているようですが…。

無論選挙は水物、当落予想も変わり身が早いのは当然ですが、各党各候補、今週が天王山です。最初の予想は得てして変わりやすいものです。

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マクロ材料が一巡している米国市場では、今週から個別企業の決算が本格化しており金融機関大手から始まっておりますが、まずはゴールドマン・サックス、モルガンスタンレー、投資銀行部門の好調、M&A案件の増加などから好決算が伝えられており、出足好調のようです。

米国でもこの7、9月期はもともと数字の伸びが悪いことが多いのですが、今回は4％ほどの増益と予想されております。ただ、ここへ来てのアナリスト予想は更にその水準から5％位の増額が試算されており、期待値は高まっております。

日本と同じように選挙を控えており、直近の情勢はややトランプ氏の巻き返しがあるようですが、どちらに転んでも強烈な財政出動が控えており株式市場にはポジティブ材料であり、後は銘柄感の勝負かと思われます。

同じ選挙を控える東京市場は、新政権としては史上最低支持率で始まった石破政権ですが、更にその支持率を下げて20％台に落ち込んだとの報道があり、懸念が広がったものと思われます。

オランダ半導体大手「ASML」の予想以下の決算で、日米ともに半導体株が売られましたが、既に米国市場では反発、更にザラ場中台湾「TSMC」の史上最高決算が伝わっても反発しない東京市場を見ると、この政治の不透明感が要因かと思われます。

自民党の公認を得られず、無所属での立候補となった東京24区の萩生田光一氏の応援に、安倍元首相の奥様の昭恵夫人が駆け付けましたが、そこ語られたのは「安倍元首相が自民党に首相にしてはいけない人間が2人いる、それは石破氏と河野氏である」と語っていたと披露したそうです。

更に、そこに石破氏と最後まで総裁選を戦った高市氏も応援に参加したそうで、無所属候補の応援とはいえ露骨すぎると思います。これを聞いてこの選挙戦の厳しさを思い知りましたが、世論はまだ来週までは流動的かと思われます。

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米国市場では「エヌビディア」の株価新高値から半導体株に再び火が付くかと思われたのも束の間、オランダ半導体大手「ASML」の決算で7、9月期の受注額がアナリスト予想の半分程度に落ち込み、2025年業績予想の下方修正を発表、想定外の内容から同社株は16％売られました。

更に、米国政府が最先端AI半導体の輸出規制強化に乗り出すとの報道もあり、「ASML」の下落は他の半導体株にも波及し、一昨日4％強上昇した「エヌビディア」も上げの倍返しで下落しておりました。

市場はマクロからミクロの決算発表に注目点が移っておりますので、本日の「TSMC」の決算に期待が高まっております。

米国市場の下落を受けた東京市場は再び700円を超える下げとなりましたが、「エヌビディア」同様、昨日の上げの倍以上の下げを記録したのが、常に売買代金上位の「東京エレク」「レーザーテック」「ディスコ」でありましたが、既に同じ業界でも選別は始まっております。

従って、常に申し上げておりますが、業界ではなく個別銘柄の材料に資金は流れており、好材料を抱える銘柄の、地合いに引っ張られた押し目をしつこく仕込んで行く方針でよろしいかと存じます。

ただこちらは不透明要因と化した問題の総選挙でありますが、石破政権の支持率がまた下がり、共同通信調査は42％と伝わりビックリしましたが、野党候補の選挙戦は “裏金”の大合唱です。

有権者のモラルに訴えて票を獲得しようとしているのでしょうが、意外とこれも選挙戦が続くうちに有権者から辟易とされるのではないかと個人的には考えます。有権者の生活が第一義なのです。調子付いて“裏金祭り”に乗じていると、再び“相変わらず足を引っ張るだけ”の烙印を押されかねないと思いますが…。

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米国市場は強いですね、大統領選挙を前にどちらの候補が来ても、財政出動が株式市場にとってはポジティブに反応すると見られ、雇用、物価に関するマクロ要因の発表を終え、目先材料難ですがダウ、S＆P500は新高値に買い進まれております。

昨日も出遅れていたNASDAQの新高値も間近と申し上げましたが、それに呼応するように「エヌビディア」の株価が買われて来ており、米国の主要三指数はリスクオンとなっております。

懸念の中東情勢も、イスラエルによるイランへの反撃が米国の説得により核施設、石油施設への攻撃は避け、軍事施設のみに限定されることが報道されると、原油価格が素直に反応し大幅安となり、こちらもポジティブであります。

かたや東京市場でも「エヌビディア」の戻り高値更新から半導体株が商いを伴って上昇し、日々売買代金上位組を中心に3カ月ぶりの4万円タッチとなりました。総裁選前の9月27日の高市ラリーと言われた水準を上回って来たことで、物知りな市場は石破政権の先行きを好感しているとの市場の囁きも聞かれました。

さて、その不透明要因でもある総選挙ですが、昨日も申し上げました通り各党の選挙公約にあまり大差を感じません。従って、どこが明確な違いかと言われれば「裏金問題」しかないのが現状です。

その中で唯一「裏金問題」はどうでもいい、世界の中で如何に日本の立場をどう推し進めるか！と公言したのが自民党ではなく参政党です。小さな政党ですから政権に絡むことは難しいと思われますが、実に小気味よい第一声を挙げておりました。

余談でありましたが、仮の最悪の結果として与党過半数割れとなった場合は、この各選挙公約であればいくらでも協力できると思われ、維新、国民民主とは組めそうなので結果として選挙結果が波乱を招いても一時的ではないかと思われます。

決算も出始めておりますので、それでも物色対象は個別銘柄です。

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中国政府による景気対策、株式市場対策で凄まじい暴騰を演じた上海、香港市場ですが、既にその後半分を吐き出しております。追加対策としての景気刺激策を公表しましたが、予定も金額も、更に資金がどのように使われるかもはっきりせず、足元を見透かされたような形となりつつあるようです。

リーマンショックのときの素早く57兆円の景気対策を打って危機脱出の手掛かりを作った一党独裁国家は、当時意思決定の速さを知らしめましたが、その神通力が今後再び試されそうであります。

好調を続ける米国市場は先週消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）と発表され、強めの数値が報告され、かたや雇用関係では失業者が増加するという再び強弱材料交錯ですが、ダウ、S&P500は新高値更新と強い市場は継続しております。

マクロ指標が一巡し、今後ミクロの決算発表が本格化する米国市場は、個別企業に目が向いてまいりますが、事前予想は概ね好調であり、直近出遅れが目立つNASDAQの高値更新が標準に入りそうです。

日本はいよいよ選挙戦に入り各党選挙公約を発表しておりますが、自民、立憲、維新、国民とあまり大きな変化はないように思います。民社党の原発ゼロ、100％自然エネルギーなど、全く現実味のない内容は別として、筆者の勉強不足かもしれませんが、あまり大差を感じません。

結局、野党も政治と金を話題に選挙戦を闘う道しかないようで、従来通りの足の引っ張り合い、ダメ出し合戦で前向きな政策論争のぶつかり合いは期待できないかと思われます。

結局新鮮味がない中で粛々と選挙戦は進みますが、与党現有議席数の数から見ても過半数を割るとは思えませんので、解散総選挙は株高のアノマリーは健在と思われます。

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中国の景気対策、株式市場対策は凄まじいものがあります。先週は利下げに続き16兆円の株価対策を発表しましたが、今週に入って更に最大10兆元（約209兆円）の大型景気対策を打ち出す余地があると同国の代表的エコノミストが語りました。

世界的金融危機となったリーマンショックのときも、間髪を入れず最初に57兆円の景気対策を打って危機脱出の手掛かりとなったことは未だ記憶にございます。一党独裁国家の意思決定の速さを痛感しました。

今回の景気対策を好感した上海、香港の株式市場は指数が仕手株の如く乱高下しておりましたが、追加対策が出たことでしばらくは結果を探るための落ち着いた時間に入るのではと思われます。

東京市場に上場している中国株のETFも強烈な上昇を見せました。例えばONE・CSI500（2553）は2週間で57倍に上昇し3日で4分の1になるという乱高下で、もはや株式投資の域を逸脱しておりました。

しかしこの中国の景気対策は世界で好感され、米国でもダウ、S＆P500の新高値の援護射撃になっておりますし、欧州でも2期連続マイナス成長となったドイツでも新高値、英国やスペインでも高値持ち合いとなっております。

現状先進国では一番関係の深い日本だけが恩恵を受けていない状況でありますが、第一声Who is Ishiba?、である石破総理の誕生と時期が重なったことで、国内要因が不透明なところに海外ポジティブ要因であり、消化しきれなかったのでしょう。

ただ、その後の東京市場で外国人投資家は買い越しに転じて来たことから、石破総理で日本が特別変わるとは思っていないようです。これは日本の良い面でもあり悪い面でもありますが、全ては選挙結果次第であります。

与党過半数が勝敗ラインとしておりますが、そのラインは相当後方にありますので、恐らくセーフであり、日本株年末高のシナリオに変更ありません。

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米国市場ではアトランタ連銀のGDP予測が2.5％から3.2％に引き上げられたことを好感、米国経済の堅調さが再確認されしっかりの展開です。個別ではここのところおとなしい動きが続いていた「エヌビディア」が、再び8月の戻り高値を更新しムードは再び高揚して来ております。

「エヌビディア」は6月の140ドルから90ドルまで押して、132ドルまで戻して来ており、高値更新も目の前であります。「エヌビディア」効果は東京市場にも波及、半導体銘柄に追い風でありますが、物色対象には変化が出ております。

以前の半導体相場では、常に売買代金上位で活況を呈した時価総額の大きい「ディスコ」「東京エレクトロン」「レーザーテック」などは既に脇役であり、現状で高値を取っているのは「アドバンテスト」のみであります。

東京市場は以前のような大きな売買代金はこなしておらず、半導体関連でも物色対象は絞られる個別物色であることに変わりありません。各個別の材料に資金が素直に向かっております。

昨日は石破総理の党首討論が行われておりましたが、立憲民主党の野田代表は論客らしく舌鋒鋭く石破総理を責めておりましたが、如何せん時間の制限があります。いつもの討論時間よりも多いとはいえ80分では攻めきれないのは明らかです。

ライブで見ていて痛いところを突いてくるなと感心しておりましたが、石破総理もやはり狸ですね、なんとなくやり過ごしていた感があります。全国の視聴者にどう映ったか、これから評価は浮上して来るものと思われます。

しかし仮に自民党が議席を落とすとしても、現状の議席数にはかなり余裕があります。野党の躍進で過半数を割れるとは思えませんが…。今回の衆院選を勝てば来年半数改選の参院選も勝てるでしょう。すると3年間選挙の日程はありません。

短命だと言われた石破政権、意外と長く続くかもしれません。

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米国ではISM、PMIの景況感、更に当初懸念された雇用統計もともに申し分のない指標が報告され、ソフトランディングどころかノーランディングも囁かれる状況となっており、FRBの金融政策も明後日の消費者物価指数（CPI）次第ではないでしょうか。

米経済の牽引役はGDPの7割を占める個人消費であり、その中でもサービス産業が中心です。更に年代別で見ると若者世代ではなく、明らかにシニア層が中心であります。

従って経済の底堅さはあるものの、目の肥えたか買う選別力あるシニア層の消費でインフレがさらに進むとも思えません。加えて、昨日も申しましたが女性、移民の労働参加率の高さから供給不足からの価格の高騰も抑えられております。

従って今週、消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）の発表でも、現状までのインフレ鎮静化の動きに変わりはないかと思われ、いい形で米国経済は運営されて行くのではないでしょうか。

東京市場は現在、解散総選挙が注目点であります。外国人投資家目線では、最初はWho is Ishiba？で、本人を調べれば緊縮、増税、日米地位協定見直し、アジア版NATOと先進国、並びに市場が嫌がることばかりでしたが、現在全て否定しております。

責任の無い与党内野党のときの放言は撤回し、見事に総理大臣としての責任ある発言に豹変しました。従って、現状では岸田前総理の政策を継承する、ある程度は官僚に支配される従来の総理大臣と変わらないと外国人投資家は評価しているようです。

さて、今後は本日の党首討論を起点として、自民党内での反対勢力を抱えながらも国民に訴えるとした選挙戦を戦う中で、如何に思いを伝え理解し指示してもらえるかにかかります。

幸いにも、体たらくな野党は共産党も加わる野党連合であり、如何に統一候補の擁立が出来るかですが、これも一筋縄ではいかないことは歴史が証明してます。

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米雇用統計は25.4万人増と予想を上回る素晴らしい数値で着地し、前月分の増額修正も合わせると米国経済はノーランディングの可能性も示唆する内容ですが、傍ら長期金利は3.99％と2カ月前の水準まで上昇しております。

高水準な雇用とともに、失業率も4.2％から4.1％に改善、賃金上昇率前月比前年比予想を上回ったことから、FRBの利下げ日程にも影響が出るかもしれません。恐らく11月の0.5ポイイントは消えたと思いますが、総じて高水準な数値なったことから今週の消費者物価指数（CPI）の発表が再び注目材料です。

FRBがインフレ鎮静化には自信を深めていたところにこの雇用統計は、上振れしすぎですね、予想の範囲で落ち着いていれば再びインフレ懸念など語られなかったのですが、金融政策の舵取りは誠に難しいところであります。

米国市場は再びインフレ指標である消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）、個人消費支出を測って行くと思われますが、個人的には中東の戦禍拡大が無ければ、足元経済の堅調さから緩やかな金利低下を想定しております。

さてここへ来て内外から株価材料は噴出しますが、国内マクロ要因では解散総選挙の投開票27日に向けて石破総理が裏金事件で不記載のあった議員らに比例での重複立候補を認めない、党内処分が続いている議員の一部に小選挙区でも公認しないとの英断が飛び出しました。

国民の支持に訴えた決断ですがご承知の通り党内での軋轢を免れません。小泉純一郎元総理の郵政解散を彷彿させる内容で、裏金議員を公認で押し切った場合の自民大負けのリスクは避けられると思います。

投票日までの時間で党首討論もありますので、石破総理が国会で各野党党首を論破できるか、いろいろと戦況分析が伝わると思いますので判断材料となるのではないでしょうか。戦略は個別に如何に強い材料を持っているかであると存じます。

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先週末注目の米雇用統計は、事前予想14万人増のところ25.4万人増と大幅に上回り、これを受けてマーケットでは11月の大幅利下げ観測が後退したようです。

ブレが大きい雇用統計でありますので単月ではなく、振れ幅を考慮して3カ月平均で追跡するのが恒例ですが、7、9月期の就業者数は月18.5万人ペースで4、6月期の14.7万人から盛り返しており、明らかに景気失速懸念は後退しております。

女性の就業者の堅調さと近年急増した移民と合わせ、労働人口の増加は高水準の労働参加率が維持されており、更に人手不足を埋めるだけでなく、高インフレにつながる賃金上昇も和らげております。

米国市場は雇用統計の上振れ、失業率では前月の4.2％から4.1％への改善を受けてソフトランディングからノーランディングまで織り込む堅調さを見せ主要三指数は上昇、ダウは新高値で引けております。

今週の東京市場も、強い米雇用統計から149円台までの円安が進んでいることから大幅高から始まると思われますが、東京市場はこれから選挙期間となりますので如何に石破総理が政策、方針等で国民からの理解を得られるかでしょう。

有価証券売却益に対する増税、日銀の金融政策に対する言及したことが石破総理のウィークポイントでしたが総裁選後豹変、株式市場に対しては好転換でありますが、一般有権者の目にはどう映るか、今後選挙戦を戦う上で評価が表れてくるものと思われます。

裏金議員に対する公認も線引きがされて来ましたので、今後判断材料は更に提供されてくともの思われ与党のよる議席確保の有無が想定できるようになると思われます。

現状では石破政権のテーマは防衛、地方創生が分かり易く浮上しておりますが、今週内閣としてのはっきりとした方針が提供されます。おそらくは政策では広範囲にわたると思われ、単純な○○関連の線引きに拘らず循環物色に乗ってまいります。

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今週の米国市場は雇用に関する重要指標が続いております。FRBはインフレ鎮静化には自信を深めているようですが、雇用には一抹の不安を抱いていると思われ、今週のJOLTS（求人状況）、ADP（民間雇用）、そして今夜の雇用統計は非常に重要視しております。

ここまでの状況では雇用の状況は概ね予想を上回る指標が多くISMの景況感の減速をフォローする形であり、雇用を維持しながら経済のソフトランディングシナリオは健在と思われますが、緊迫感を増した中東情勢はインフレ要因でもありますので要注意。

ただ米国にとって中東の衝突は自国の経済にとっては痛し痒しであり、直接衝突さえ避けられれば部分的な紛争が長引くこと自体は、産軍複合体は潤いますので然程悪いこととは思っていないのではないかと思われます。

さて連日乱高下を繰り返す東京市場ですが、石破ショックと言われた今週月曜日の2000円安ですが、その後のミニクラッシュを入れながらも値が固まりつつあるように思います。

石破総理の総裁選後の豹変ぶりは驚きに値しますが、先週までの発言にはあまり責任論は付いて来ませんが、総理となれば180度変わり軽率では済まされません。

その口からは今は金利を上げるべき時期ではない、資産運用立国を目指すにあたり貯蓄から投資への良い流れが出来つつある中で、有価証券売却益の税制をいじることはないと、まさにマーケットフレンドリーな姿勢に変わっております。

交通事故的なショック安を通過して今後の課題は選挙戦ですが、マーケットフレンドリーに変身した石破総理のハト派姿勢を如何に浸透させて行くか、野党から攻め立てられる裏金問題等に対し、如何に論破できるかにかかってまいります。

引き続き個別株物色でまいりましょう。「ヤマシンフィルター」「ラウンドワン」「円谷フィールズ」など、育つ銘柄は出ておりますよ。

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中国政府による大胆な景気対策により、僅か2?3週間で上海は23％、香港は31％上昇し、1年8ヵ月ぶりの高値を更新する急騰ぶり、その後国慶節による長期休暇に入った中国ですが、中国の株式人口も多いことからさぞや楽しい休暇を過ごしているのではないでしょうか。

海外旅行の一番人気は日本であると聞いておりますので、この1週間いたるところで中国人観光客に出くわしそうですが、独裁国家だけに景気対策でも民主主義のように時間がかからず、リーマンショックの時と同じようにやることが早くて大胆です。

この政策で米国、欧州が恩恵を享受するように、若干のタイムラグはあるにせよ1番の貿易相手国である日本にも、徐々の影響して来るものと思われます。

解散総選挙が決まった日本では、石破総理のマーケットに厳しい態度が一変し、大分ハト派となって来ており、マーケットをないがしろにする政権は長続きしないとのアノマリーを重要視しているようです。

昨日の日経平均は一昨日の反発をそっくり埋める下落となりましたが、これは中東情勢の緊迫化に他なりません。エネルギー安全保障の問題が再び頭をもたげて来ており、イラン、イスラエルが直接ぶつかれば中東へのエネルギー依存度の高い日本には相当痛手であります。

直接衝突を避ける外交努力を続けている米国では、衝突による原油高もシェールオイルを生産する米国には恩恵となる面もありますし、イスラエルへの武器輸出でも莫大な利益を得ていることはあまり報道されません。

各国“永遠の友もいませんし、永遠の敵もいません。あるのは永遠の利益だけ”が国際政治の基本法則です。大統領選挙を控えた米国の仲裁能力は限定的だと思われます。

ただ、今のイランの経済情勢は西側の制裁から最悪の状況であり、ロシアの後ろ盾も期待できない状況では直接衝突の能力は今のイランにはないと判断されます。

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中国政府による大胆な景気対策により上海、香港などの株式市場が上昇しております。2023年5月以来の高値となり、1年4ヵ月に及ぶ下落を僅か5日で埋めるほどの急騰ぶりです。

これで中国経済が持ち直すかは定かでありませんが、中国だけでなく欧州、米国でも株式市場は恩恵を享受しているようです。本来であれば中国が最大の貿易相手国である日本には更に恩恵があるところでありますが、石破ショック後、この政権の政策の方向性が今一つはっきりせず迷走しております。

　石破総理が誕生しましたが、総裁選前のご自身の主張とはずいぶん変わっているというのが国民の総意のように思われます。別に政治に興味のない我が家人でさえ「石破さんってもっと信念のある人だと思った」と申しておりました。

　政治家の選挙前の公約は破られるものが日常とまでは申しませんが、言葉尻を変えたりして逃げる場面は何回も見ております。まあ、石破さんの場合これまで与党内野党と言われ非主流派で来られましたので、その辺りを固めるブレーンに乏しいとは思います。

与野党の党首による論戦もないままに解散総選挙が決まり、随分早いとの印象ですが、選挙期間中如何に裏金問題、石破政権の政策、外交などを丁寧に説明していく以外この政権を判断する材料がありません。

外人投資家も第一声がWho is Ishiba？ですから、まずは同盟国日本の新しい総理大臣の政策、去就、取り巻きの顔ぶれ等を吟味して来ると思われますが、既にマーケットが嫌がる増税、緊縮などのネガティブな顔は無くなっております。

従って、目先の石破ショックは底入れと判断してよろしいかと存じます。まずは分かり易く地方創生、防衛などはテーマでありますが、高市ラリーで買われた半導体、サイバーセキュリティ関連などが石破総裁誕生で売られましたが、別段高市銘柄でもないので循環物色で買われてまいります。

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米国市場に加えて欧州市場も強い展開が続いております。米国ダウ、S＆P500は新高値圏で推移、マグニフィセント7の比重が大きいNASDAQでも高値まで3％弱、小型株の指標であるラッセル2000ではあと1％で新高値であります。

金融政策が緩和に転換していることと中国での景気刺激策が奏功し、欧州市場でもドイツ、スペイン、ベルギーなどが新高値、フランス、英国なども高値圏で堅調に推移しております。

先週の金曜日にシカゴの日経平均先物が2400円安しましたが、一切関知せずの海外マーケットに、東京市場を主戦場としている国内資金には、少々疎外感を感じざるを得ません。

東京市場は基本的に世界の景気敏感市場とされておりますので、若干タイムラグはありますが、今回は完全に高市ラリーの巻き戻しと捉えております。

海外のファンドマネジャーは先週の石破新総裁誕生に対し、Who　iｓ　iｓｈiｂa？（石破って誰？）が第一声だと伝わっております。従って政策的なものが分からず、では総裁選前にどんな発言をしていたか、それが「増税、金利の上げ」、などが並び先物安、昨日の東京安に繋がりました。

分からないものにはマーケットは臆病になる典型であります。ただ、新総裁決定後やたらとメディアに登場し政策を述べる石破新総裁ですが、そこにはマーケットに対するタカ派色はトーンダウン、或いは政策変更とも思えある変わりようです。

しかも日経平均2万7000円から4万2000円まで上昇した、岸田政権の経済政策を踏襲するとの公言も付いてまいりました。株安では政権が持たないことを石破新総裁も理解してのことと思われます。

衆院解散総選挙の日程も決まりました。昨日申し上げた2016年の米大統領選を回顧し、まずは今週の押し目は第一弾の買いと判断いたします。

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