衆院選に戦々恐々で迎えた投票日、自民公明で何とか過半数との市場関係者の目論見は木っ端みじんに粉砕されました。選挙戦後半は政策論争との目論見も、2000万円活動費が表に出て野党を勢い付かせました。
投票率も伸びなかったにもかかわらず、与党の驚くほどの議席減に日曜日の夜は眠れない市場関係者もいたようですが、昨日蓋を開けてみれば日経平均は下落どころか大幅上昇となりました。
朝方から弊社にも「今日は駄目だね」というお電話を何本かいただきましたが、弊社ではいい材料が出ても売られる展開に、「噂で売って事実で買い」と当欄でも記しておりましたが実際そのようになりました。
それまでの売られ方に疑問を持ったことと、外国人投資家のファンドマネジャーへの取材で、日本は官僚社会であり、政治家も官僚の描いた絵に沿って進んでいるようで、現状でトップが変わっても体制が左右にぶれることはないと考えているようです。所謂役人天国というやつです。
従って外国人投資家は選挙前に売り越している訳でもなく、10月第1、2週現物で7000億円ほど買い越していた分から選挙戦の週にはポジション調整程度の500億円程の売りが出ただけで、様子見程度の売買であったと思われます。
そんな状況から、昨日は朝方から早々に先物、現物市場ともに買いが入っておりました光景は、外国人投資家の要ではないかと思われ、選挙という特殊要因から欧米市場に出遅れた東京市場も目先のマクロ要因を織り込み、今後は決算発表が本格化してまいります。
30日に予定されている日銀の政策決定会合では据え置きが予想されますが、米国市場でも重要指標が目白押しであり、その先には大統領選挙、FOMCと続きます。11月初旬ぐらいからマクロの景色が見えてミクロの決算の好調さが伝えられ、その頃から年末高を意識した展開が見られると思われます。
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