米国市場ではミクロ要因に注目が移り、先週も申し上げましたが個別企業の決算発表は概ね好調な滑り出しです。金融機関の好業績から、週末には「ネットフリックス」の好決算、更にビッグテックの一角「アップル」のアイフォン16が中国で好調とのニュースが伝わり半導体株にも波及しました。
7、9月期はもともと控えめな数字が予定されておりましたので、幾分サプライズ感強く出ているのかもしれません。今週は更にマグニフィセント7の決算も伝わりますので、米国市場の強さを見せ付けられるかと思われます。
これだけ強い展開を演じる米国市場は、勿論バリュエーションでは警戒を発するアナリストもおりますが、決算途中でもう既に増額修正を伝える報道もあり、大統領選を横目に「不安の崖」を登っていくものと思われます。
かたや東京市場は米国高を素直に反映しない選挙予想に振り回される状況は週明けも変わっておりません。土曜、日曜の報道番組でも各党の選挙公約が検証されておりましたが、たまたま幹事長の討論番組を視聴しましたが立憲が馬脚を現しておりました。
立憲の野田党首はもともと緊縮派であり、選挙戦当初は「裏金が、裏金が」と連呼しておりましたが、政策論に移って来たところで小川幹事長は有価証券譲渡益増税を突然口にし、本音が出てきた感じです。
更の物価目標を現状の2％から0％にするとの公約を発信しており、これは経済学を多少でもかじった者であれば、成長を否定するまず口にしない発言です。これをもって立憲が経済音痴であることを露呈しております。
輸入物価が高騰しインフレが世界から押し寄せている段階で、0％を目標にすることは内需でマイナスを肯定することで、まさしくこれが“デフレ”であり、こんな政党に政権担当能力はありません。
化けの皮が剥がれた立憲、今週は選挙情勢にどう影響するか。
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