米国市場は強いですね、大統領選挙を前にどちらの候補が来ても、財政出動が株式市場にとってはポジティブに反応すると見られ、雇用、物価に関するマクロ要因の発表を終え、目先材料難ですがダウ、S＆P500は新高値に買い進まれております。
昨日も出遅れていたNASDAQの新高値も間近と申し上げましたが、それに呼応するように「エヌビディア」の株価が買われて来ており、米国の主要三指数はリスクオンとなっております。
懸念の中東情勢も、イスラエルによるイランへの反撃が米国の説得により核施設、石油施設への攻撃は避け、軍事施設のみに限定されることが報道されると、原油価格が素直に反応し大幅安となり、こちらもポジティブであります。
かたや東京市場でも「エヌビディア」の戻り高値更新から半導体株が商いを伴って上昇し、日々売買代金上位組を中心に3カ月ぶりの4万円タッチとなりました。総裁選前の9月27日の高市ラリーと言われた水準を上回って来たことで、物知りな市場は石破政権の先行きを好感しているとの市場の囁きも聞かれました。
さて、その不透明要因でもある総選挙ですが、昨日も申し上げました通り各党の選挙公約にあまり大差を感じません。従って、どこが明確な違いかと言われれば「裏金問題」しかないのが現状です。
その中で唯一「裏金問題」はどうでもいい、世界の中で如何に日本の立場をどう推し進めるか！と公言したのが自民党ではなく参政党です。小さな政党ですから政権に絡むことは難しいと思われますが、実に小気味よい第一声を挙げておりました。
余談でありましたが、仮の最悪の結果として与党過半数割れとなった場合は、この各選挙公約であればいくらでも協力できると思われ、維新、国民民主とは組めそうなので結果として選挙結果が波乱を招いても一時的ではないかと思われます。
決算も出始めておりますので、それでも物色対象は個別銘柄です。
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