中国の景気対策、株式市場対策は凄まじいものがあります。先週は利下げに続き16兆円の株価対策を発表しましたが、今週に入って更に最大10兆元（約209兆円）の大型景気対策を打ち出す余地があると同国の代表的エコノミストが語りました。
世界的金融危機となったリーマンショックのときも、間髪を入れず最初に57兆円の景気対策を打って危機脱出の手掛かりとなったことは未だ記憶にございます。一党独裁国家の意思決定の速さを痛感しました。
今回の景気対策を好感した上海、香港の株式市場は指数が仕手株の如く乱高下しておりましたが、追加対策が出たことでしばらくは結果を探るための落ち着いた時間に入るのではと思われます。
東京市場に上場している中国株のETFも強烈な上昇を見せました。例えばONE・CSI500（2553）は2週間で57倍に上昇し3日で4分の1になるという乱高下で、もはや株式投資の域を逸脱しておりました。
しかしこの中国の景気対策は世界で好感され、米国でもダウ、S＆P500の新高値の援護射撃になっておりますし、欧州でも2期連続マイナス成長となったドイツでも新高値、英国やスペインでも高値持ち合いとなっております。
現状先進国では一番関係の深い日本だけが恩恵を受けていない状況でありますが、第一声Who is Ishiba?、である石破総理の誕生と時期が重なったことで、国内要因が不透明なところに海外ポジティブ要因であり、消化しきれなかったのでしょう。
ただ、その後の東京市場で外国人投資家は買い越しに転じて来たことから、石破総理で日本が特別変わるとは思っていないようです。これは日本の良い面でもあり悪い面でもありますが、全ては選挙結果次第であります。
与党過半数が勝敗ラインとしておりますが、そのラインは相当後方にありますので、恐らくセーフであり、日本株年末高のシナリオに変更ありません。
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