先週末注目の米雇用統計は、事前予想14万人増のところ25.4万人増と大幅に上回り、これを受けてマーケットでは11月の大幅利下げ観測が後退したようです。
ブレが大きい雇用統計でありますので単月ではなく、振れ幅を考慮して3カ月平均で追跡するのが恒例ですが、7、9月期の就業者数は月18.5万人ペースで4、6月期の14.7万人から盛り返しており、明らかに景気失速懸念は後退しております。
女性の就業者の堅調さと近年急増した移民と合わせ、労働人口の増加は高水準の労働参加率が維持されており、更に人手不足を埋めるだけでなく、高インフレにつながる賃金上昇も和らげております。
米国市場は雇用統計の上振れ、失業率では前月の4.2％から4.1％への改善を受けてソフトランディングからノーランディングまで織り込む堅調さを見せ主要三指数は上昇、ダウは新高値で引けております。
今週の東京市場も、強い米雇用統計から149円台までの円安が進んでいることから大幅高から始まると思われますが、東京市場はこれから選挙期間となりますので如何に石破総理が政策、方針等で国民からの理解を得られるかでしょう。
有価証券売却益に対する増税、日銀の金融政策に対する言及したことが石破総理のウィークポイントでしたが総裁選後豹変、株式市場に対しては好転換でありますが、一般有権者の目にはどう映るか、今後選挙戦を戦う上で評価が表れてくるものと思われます。
裏金議員に対する公認も線引きがされて来ましたので、今後判断材料は更に提供されてくともの思われ与党のよる議席確保の有無が想定できるようになると思われます。
現状では石破政権のテーマは防衛、地方創生が分かり易く浮上しておりますが、今週内閣としてのはっきりとした方針が提供されます。おそらくは政策では広範囲にわたると思われ、単純な○○関連の線引きに拘らず循環物色に乗ってまいります。
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