2024年11月アーカイブ

米国の10月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比1.2万人増と伝わり、市場予想11.3万人を大幅に下回り、2020年12月以来の最小の伸びとなりました。

米航空機大手のボーイングのストライキ、並びに相次いで上陸した大型ハリケーンの被害の影響でしたが、9月の数値も22.3万人に下方修正され、8、9月分の増加数は合計11.2万人下方に改訂されました。

米国市場は来週のFOMCで0.25ポイントの利下げを実施するか、今回の雇用統計では特殊要因が絡んでいるだけに微妙な判断を強いられ、現状維持が妥当かもしれません。

また、今週はいよいよ大統領選投票日ですが、どちらが勝つかは全く予想が付きませんし、どちらが勝ったら株高、株安も想定できません。ただ、長期金利を見る限りではトランプ氏有利か？選挙後どういう政策が優先されるかも判断しがたいところであります。

東京市場は相変わらずボラティリティが大きい展開です。先週末の1000円安もここまで売られる要因が正直分かりません。市場関係者の意見も取って付けたような解説が多く当を得ません。

デイトレのように動く投資家はこの高ボラティリティに挑むのもよろしいかと存じますが、もう少し俯瞰し目線を週足ベースぐらいで見られる投資家は、先週末のように大きく下がったところは買い目線で臨まれればと存じます。

国内政治とて来年の参院選を控えておりますので、各野党も国政を停滞させ、いたずらに政策決定を遅らせ党利党略のみに拘れば、せっかく獲得した議席を失います。従って政策協議は速やかに進むものと思われます。

全体感はそう悪くありませんで、来週の半ばまで決算発表が続きますので個別材料目白押しであります。中小型株の好決算銘柄の押し目買いでよろしいかと存じます。

弊社へのお問い合わせは、お気軽に03-3868-2801までどうぞ。

国民民主党の玉木代表が自民党と接触を始めているようです。石破政権は国民民主党に協力してもらわないと法案一つ通せない状況ですので、結局数々の要求を呑むであろうと思われます。

103万円の壁が独り歩きしておりますが、国民民主党の掲げる政策は防衛にしても、金利にしても、減税にしても積極策が多くアベノミクスを彷彿させる内容であり、財務省が嫌がる内容であることは一目瞭然です。

目標半ばで凶弾に倒れた安倍元首相の遺志を継いでいるかのようですが、玉木氏は東大法学部から大蔵省、現在の財務省に入省したエリートでキャリア官僚です。いわば財務省の思考回路を熟知した人間です。

3年連続最高税収を記録しているにもかかわらず、お金が国（財務省）に留まれば国民は貧乏になることを理解しております。「誰かの利益は誰かの負債」、経済の大原則ですが、国民を豊かにするには増えた税収を財務省に留めてはダメなのです。

今までは自民党の先生方も財務省に上手くコントロールされておりましたが、積極財政を掲げる国民民主党の玉木代表には大いに期待したいところであります。来年の参院選がありますのでそう簡単には譲歩しないと思われ、自民単独政権よりも怪我の功名で市場には好影響かと存じます。

さて足元決算発表序盤戦ですが、好調な業界でも各銘柄の動きにムラが出ております。従って決算に中身を熟慮していかないと仮に国策に乗っていても銘柄により全く違う値動きとなります。

当然いつものようにイベントトレーダーが闊歩しておりますので、目先の売り買いだけでは判断しかねるケースも散見されますので、あくまでも材料株物色と割り切って好決算銘柄の押し目買いで臨みたいところであります。

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