2020年の夏季五輪開催が東京に決まってから約2か月が経過しました。株式市場では建設株などを中心に関連銘柄が人気化しましたが、最近は上昇一服感も目立ちます。
実際の収益へのインパクトを調べてみると、特に恩恵を受けると想定される業種が建設・不動産です。
メーン会場となる新国立競技場や選手村などの関連施設の他、ホテルの建て替えや首都高などの改修工事もあり、大手ゼネコン1社当たりの受注機会が1000億円以上になるでしょう。
建設資材の需要も膨らみます。一般的に建設投資が1兆円増えると「鋼材消費は年50万トン増える」とされます。セメントも同額で年100万トン増えます。
海外からの訪日客も大幅に増えるのは間違いなく、観光・飲食業・空運業にも追い風が吹きます。五輪開催がマクロ経済に与える影響のうち、食事や宿泊・移動手段への新規需要額は1兆円超近くになるでしょう。
また、外国語を学ばせるタクシー会社も増え、英会話業界は早めの恩恵を受けますし、スポーツブームでスポーツ用品の売れ行きも伸びるでしょう。
東京五輪決定後は、十把ひとからげに買われていた五輪関連銘柄も「特需」と業績波及効果を見極めながら、今後は選別買いが始まるでしょう。
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