市場の五輪熱は冷めたように見えますが、その恩恵が実際に効いてくるのはこれからなのを忘れてはいけません。
これからの7年間は折に触れてオリンピック関連銘柄が循環物色されることになるでしょう。オリンピック関連株を組み入れる「五輪ファンド」の設定も多々あり、息の長い相場になると考えられます。
特に好影響がこれから顕在化するセクターとしては、「建設・不動産・観光」でしょう。
例えば、先の国会に提出された「国土強靭化基本法」も、公共工事に対するアレルギーから無駄遣い批判を集め、継続審議となっていますが、五輪開催決定で更新投資にお墨付きを与えることになります。
中身がよく分からなかった国土強靭化計画は、五輪に向けて加速しなければならないという社会合意がなされ、今後7年間で約55兆円もの更新需要が見込めるのです。
観光立国推進基本法の下に進められてきた「クールジャパン政策」も加速が必至です。日本の観光産業の経済規模は2011時点で約24兆円、これは世界的に見てもかなり低い水準です。
今後、政府は五輪開催に向けて観光振興策を強化し、開催時までに世界水準の10％まで引き上げられるとしたら、年3.4兆円の規模拡大が必要で、累計額は約95兆円にも上ります。
今の日本市場は、様々な可能性を秘めており楽しみが一杯ですね。
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