景気回復が鮮明になってきました。
経団連が先日発表した冬のボーナス（賞与・一時金）妥結額の第1回集計によると、大手企業76社の平均妥結額（組合員1人あたりの加重平均）は、前年同期比5.79％増の82万2121円でした。
1回目集計としては2年ぶりのプラスで、伸び率は1959年の調査開始後、バブル期の90年（6.15％増）に次ぐ高水準でした。中でも、自動車が13.02％増の91万5818円と過去最高の伸び率を記録しました。
80万円台乗せは2年ぶりで、5％台の伸び率も2005年以来です。
今春の労使交渉の結果を反映したもので、昨年末に発足した安倍晋三政権のアベノミクスによる円安株高の進展も寄与した形です。
業種別では、自動車のほかセメントが7.14%増の71万2049円、食品も3.12％増の77万5768円など13業種中7業種がプラスになりました。
企業の純利益が増えている証で、続々発表されている9月中間決算発表では、増額修正が相次いでおり、今期は30％増益に増額され、来期も2桁増益になると云われております。
今の日経平均1万4700円どころは、今期の30％増益を織り込んだ水準で、来期の2桁増益は年末ごろから株価に反映されますので、12月〜1月相場はかなり期待できそうです。
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