最低売買代金が100万円超の銘柄よりも100万円以下の銘柄の方が、より大きな確立で上昇しております。これは、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の導入が影響しているからでしょう。
東証1部で最低売買代金100万円以下のうち約7割は今年に入って株価が上昇しましたが、100万円超では5割程度なのです。
今後、日本や世界の株式市場が順調に回復するかどうかは、2月1日に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に就任するジャネット・イエレン副議長の手腕にもかかっています。
諸外国の金融政策によって影響を受けるのも事実ですが、仮に米国の金融緩和縮小が順調に進めば、米国経済の回復と円安が見込めます。
為替と株価の関係は単純ではありませんが、近年の相関は非常に強くなっています。株価は企業活動の将来にわたる収益の現在価値であり、円安で企業収益が改善することが株価に反映されているのです。
今は相場が大きく跳ねる前にしっかりと足元を固める段階でしょう。
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